2025年10月7日、リコージャパン株式会社は「RICOH オンプレLLMスターターキット」の新オプションとして、「Dify支援サービス」を提供開始した。企業が自社業務に合わせた生成AIアプリを構築できるよう、Dify（ディフィ）活用を専門チームが伴走支援する。
現場担当者向けの生成AI支援 Dify導入を容易に
リコージャパンは、オンプレミス環境（※）で生成AIを活用するためのパッケージ「RICOH オンプレLLMスターターキット」に新たなオプションを追加した。
今回提供を開始した「Dify支援サービス」は、アプリケーション作成を担う現場担当者向けに、Difyの利用支援を行うチケット制の伴走型サポートである。メールによる問い合わせ対応に加え、専任チームがミーティングを通じて技術的・運用的な相談を受け付ける体制を整えた。
このサービスにより、金融機関向けの融資稟議書ドラフト作成や、医療機関での退院サマリー生成など、リコーが提供する業種別Difyアプリの活用に加え、顧客自身が独自の業務フローに合わせたDifyアプリを構築できるようになる。
価格は6チケットパックで82万2000円（税抜）から。追加購入も137,000円で可能だ。
さらに、同社はスターターキットのトライアル版として、構築済みPCサーバーの最長2カ月貸出を同日開始した。700億パラメータのリコー製LLMまたはMeta社のLlama3.3が搭載されており、生成性能やDifyの動作検証を行える。
テンプレートアプリやメールサポートも含まれており、導入前の評価環境としての利用が想定される。
※オンプレミス環境：自社のサーバーやネットワーク機器を設置・運用する形態。クラウドに比べ高いセキュリティとカスタマイズ性を持ち、金融や官公庁など機密性が重視される分野で利用される。
生成AIの内製化を促進 企業のDX加速へ
今回の「Dify支援サービス」は、生成AIを単なるツールではなく、現場業務と密接に結びついたアプリケーションとして活用するための布石といえる。特に、データを自社内で安全に扱えるオンプレミス型の強みと、業務ごとの柔軟なカスタマイズ性を両立した点は特徴的だ。
今回の伴走支援により、ノーコードで生成AIアプリを構築できるDifyの特性を最大限に活かし、現場主導での生成AI活用が一段と広がる見込みだ。
一方で、社内データを活用したAIアプリ構築には情報ガバナンス体制の整備が不可欠であり、専門知識の不足が導入のボトルネックとなる懸念も残る。その点で、リコーの支援サービスは、AI内製化を志向する企業にとって貴重な実践的リソースにもなり得るだろう。
Difyの導入が進めば、業務特化型AIの開発が社内日常の一部として定着する可能性が高い。
将来的には、Difyを中心とした業務特化AIの開発が、国内企業のDX推進を新たな段階へと押し上げる原動力になると見られる。
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