日本の教育、AI活用率は国際平均の半分以下　長時間労働も依然　OECD調査

2025年10月7日、OECD（経済協力開発機構）は世界55の国と地域を対象とした教員調査の結果を公表した。
日本では授業でAIを活用する教員の割合が国際平均の半分以下にとどまり、勤務時間は依然として最長であることが明らかになった。

日本のAI活用率、国際平均を大幅に下回る　勤務時間は世界最長

OECDが6年に一度実施する国際教員調査「TALIS（Teaching and Learning International Survey）」の最新結果によると、日本の教育現場におけるAI活用は国際的に低水準であることが判明した。

調査は2024年2〜3月に全国の小・中学校を対象に行われ、校長約400人、教員約7,000人が回答した。
授業などでAIを活用している教員の割合は、小学校で16.0%、中学校で17.4%となり、国際平均（小36.9%、中36.3%）を大きく下回った。
日本でAI導入の意識や実態が遅れていることが、数値として示された形だ。

一方で、「AIは偏った見方を増大させる」「プライバシーを危険にさらす」といった懸念を持つ教員の割合は、小・中学校ともに国際平均を上回った。

勤務時間に関しては、小学校で週52.1時間、中学校で55.1時間と、2018年の前回調査からはそれぞれ約4時間短縮したものの、調査対象55の国・地域の中で依然最も長い水準だった。
文部科学省は「教職の魅力を高めて教員のなり手を潜在的に増やしていくことが非常に大切」としている。

AI導入の遅れと長時間労働の関連性　改革の両立が鍵か

日本の教育現場でAI活用が進まない背景には、長時間労働と人的リソースの不足があると考えられる。
授業準備や部活動、事務作業などに多くの時間を割かれているため、新技術を学び、導入する余裕が限られているのだろう。
AI活用の前提となる研修や実証の機会も十分とは言えないはずだ。

AIの活用が広がれば、教材作成や評価業務の効率化、個別学習支援などにより教員の負担軽減が期待できる。
一方で、プライバシーや偏見拡大への懸念を払拭するためには、明確なガイドラインと倫理教育の整備が不可欠である。

今後は、働き方改革とデジタル教育推進を並行して進めることが重要になるだろう。
AI教育の定着には、単なるツール導入にとどまらず、教員が安心して活用できる制度的・文化的支援が求められると言える。