ANAP、ビットコインを追加購入　総保有数は約1,111BTCに拡大

2025年9月30日、東証スタンダード上場のANAPホールディングスは、子会社ANAPライトニングキャピタルを通じて9.3999BTCを追加取得したと発表した。
これにより同社グループの総保有量は約1,111BTCに達した。

ANAP、9.4BTCを追加取得　総投資額166億円超で含み益22億円

ANAPホールディングスは9月30日、投資子会社であるANAPライトニングキャピタルを通じ、9.3999BTC（約1億6,040万円）を追加購入したと発表した。
これにより同社が保有するビットコインの総数は1,111.0229BTC、総投資額は166億2,464万円に達した。
1BTCあたりの平均取得価格は1,496万円で、9月29日時点での評価損益は約22億2,562万円と報告されている。

ANAPは2024年4月に持株会社制へ移行し、従来のアパレル事業を新設子会社「株式会社ANAP」に承継したうえで、投資・美容・デジタル領域への多角化を進めている。

また、同社は8月21日に借入限度額を50億円から110億円へ引き上げ、より積極的な資産運用体制を構築している。
さらに、11月24日には東京ステーションホテルでビットコイン専門カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」を主催予定であり、ビットコイン事業を中核としたブランド戦略の強化を図っている。

代表の川合林太郎氏は、ビットコイン関連会社フルグル合同会社およびコミュニティ拠点「Tokyo Bitcoin Base（TBB）」を運営するBH TokyoのCEOも務めている。

企業による暗号資産投資の拡大とリスク　ANAPが示す先行モデル

ANAPの動きは、企業がビットコインを長期保有資産として位置づける「コーポレート・ビットコイン投資」の事例の一つと言える。
メリットとしては、インフレ対策や資産分散、ブランド価値の向上があげられる。
特に若年層への訴求力を持つファッションブランドが暗号資産に関心を寄せることで、Web3時代の新たな顧客層を取り込む効果も期待できそうだ。

一方で、価格変動リスクや会計処理上の損益変動といったデメリットも無視できない。
市場下落時には多額の評価損が発生するため、資産運用と本業の収益バランスが課題となるだろう。
特にANAPのような中堅上場企業においては、投資判断が経営安定性に与える影響は大きいと考えられる。

とはいえ、国内でビットコインを積極的に保有・活用する上場企業はまだ限られており、ANAPの取り組みは先行的なモデルケースといえる。
企業財務における暗号資産活用の議論が広がるなか、今後の価格動向や制度整備の進展次第では、他企業が追随する可能性も高いと見られる。
ANAPの挑戦は、国内企業が暗号資産とどう向き合うかを示す試金石となるだろう。

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