NTT東日本、野鳥が嫌がるレーザーとドローンで鳥インフル防止　千葉県と連携

2025年10月2日、NTT東日本およびNTT e-Drone Technologyは、千葉県と連携して「忌避レーザー搭載ドローン」による鳥インフルエンザ防止の実証を開始すると発表した。
野鳥の侵入を抑制し、養鶏業の被害低減を図る取り組みとなる。

野鳥の侵入をレーザーで防ぐ　養鶏場をドローンが自動巡回

NTT東日本とNTT e-Drone Technologyは、2025年10月中旬から千葉県内の養鶏場において、忌避レーザーを搭載したドローンを活用した鳥インフルエンザ防止策を実施する。
鳥インフルエンザの感染源となる野鳥の侵入を、上空から抑止するというものだ。

千葉県では2025年初頭に約330万羽が殺処分される被害が発生し、防鳥ネットなどで対策を行っていたものの、従来の物理的対策には限界があった。
NTTグループはこの課題に対し、野鳥が本能的に不快感を覚えるレーザー光とドローンを導入することで、感染経路そのものを断つという対策を用意した。

使用される機体「BB102」は、高い飛行安定性と長時間運用が可能で、送信機上の地図で飛行範囲を設定すれば自動航行も行える。
忌避装置「クルナムーブ」から放射される赤色と緑色のレーザーは、ハトやカラスなどに対して強い忌避反応を誘発し、侵入経路を学習させない効果がある。
また、騒音や化学物質を用いないため、環境負荷の少ない持続可能な手段として有効だという。

この導入には、千葉県が7月に創設した「家畜伝染病対策緊急強化事業」の補助金制度が適用され、費用の3分の1が助成対象となる。
各養鶏事業者が協議会を通じて参加可能で、総額2000万円の予算が確保されているとのことだ。

本件はNTTイードローンが開発・運用支援を担い、NTT東日本は自治体との連携と全体管理を行う。両社は今後も千葉県と協力し、導入範囲を拡大していく方針だ。
またNTTグループは、本件をモデルケースとして、今後は鶏舎の消毒や暑熱対策ソリューションなど、他の鳥獣害対策への応用も検討している。

「地域防疫」の新モデルが生まれる可能性

今回の取り組みは、感染症対策にテクノロジーを導入する新たなモデルケースとして評価できる。
ドローンによる自動化は、人手不足解消にも寄与することが期待される。
特に、従来は追い払い作業に多くの人手と時間が必要だったと思われるが、自律型ドローンの導入により、夜間運用や長時間監視も視野に入りそうだ。

 一方で、機器の導入コストやレーザーの安全基準遵守など、実用化に向けては課題も残ると予想できる。

自治体と民間企業が連携した「テクノロジーを軸に地域産業を守る取り組み」として、全国的な展開を期待したい。