デジタル庁、OpenAIと連携へ　行政向けAI利用環境「源内」に生成AI導入

2025年10月2日、デジタル庁は職員向け生成AI利用環境「源内」に米OpenAIの大規模言語モデルを活用したサービスを追加すると発表した。
行政業務の効率化やAIガバナンス強化を視野に入れた取り組みとなる。

デジタル庁、OpenAIと協力し行政向けAI導入を拡大

デジタル庁は、生成AI利用環境「源内（げんない）」において、OpenAIが提供する最新の大規模言語モデル（LLM）を職員が業務で直接利用可能とする方針を示した。
これにより、文書作成や情報整理、問い合わせ対応など幅広い行政業務にAIを活用できる環境が整備される。

「源内」は、行政全体でのAI導入を加速するプロジェクトとして、各府省庁への展開が進められている。
セキュリティ確保を前提に、行政の実務現場で生成AIを活用できるようにする点が特徴である。

さらに、デジタル庁とOpenAIは行政向け生成AIアプリケーションの共同開発や利用実証の可能性について協議を開始した。
これは業務効率化に加え、公務員の働き方改革を支援する狙いを持つとされる。

また、両者は「広島AIプロセス包括的政策枠組み」を国際的に普及させる方針も確認した。
この枠組みは、安全で信頼性の高いAI活用に向けた国際的な指針と行動規範であり、アジア諸国や新興国を含む幅広い主体に適用拡大を目指している。
OpenAIは民間の立場から普及推進に協力する意向を示している。

行政AI導入の進展がもたらす利点とリスク

今回の取り組みは、行政業務の効率化や公務員の負担軽減につながる可能性が高い。
特に、文書作成や申請処理といった定型業務に生成AIを導入すれば、作業時間の削減や質の均一化が期待できる。
国民へのサービス提供スピードが向上することで、行政全体の信頼性向上にも寄与するだろう。

一方で、課題も存在する。
AIの利用にあたっては、情報漏えいリスクや誤出力による行政判断の誤りといった懸念が避けられない。
デジタル庁が強調するように、セキュリティ体制の確立や人間による最終判断の仕組みが不可欠となるだろう。

また、国際的なAIガバナンスに関与することは、日本が技術と規範の両面でリーダーシップを発揮する契機となり得る。
しかし、各国の規制や文化的背景の違いから、枠組みの普及が一様に進むとは限らない。
特に新興国では、インフラや人材不足が障壁となる可能性がある。

それでも、世界的にAIガバナンスを推進する動きは不可逆的である。日本がOpenAIと連携して主導的役割を果たすことで、行政AIの国際標準化に貢献する展望が広がりそうだ。