メタ、AIチャットとの会話を広告に活用　12月から新たなパーソナライズ開始

2025年10月1日、米メタ（Meta）は生成AI機能とのやり取りを、FacebookやInstagram上の広告・コンテンツの推薦に活用すると発表した。
12月16日から適用され、対象ユーザーには10月7日以降に通知が開始される。

メタ、AIとの会話を信号に広告推薦を最適化へ

メタは公式発表で、AIチャットや音声対話を含むユーザーの生成AI機能とのやり取りを、広告やコンテンツの表示精度向上に利用する方針を示した。
これにより、従来の「いいね」や検索履歴などに加え、AIへの質問や会話が新たな行動シグナルとして組み込まれる。

例えば、ユーザーがMeta AIに登山について相談すれば、登山グループや関連商品の広告が表示されるという。
これは、リール投稿や特定ページへの「いいね」と同等の扱いとなる。
こうした仕組みによって、利用者はより関心に沿った投稿や広告を受け取れるようになると説明されている。

この変更は2025年12月16日から適用され、10月7日以降、アプリ内通知やメールで順次案内が行われる予定だ。
なお、利用者は広告設定やフィード制御ツールを通じて、自らの表示内容を調整できる仕組みは残される。

一方で、宗教観や健康状態、政治的信条といったセンシティブ情報は広告推薦に使用しないという。
マイク使用時にはランプ表示で明示し、許可がない限り常時録音は行わないと強調した。

精度向上とプライバシー懸念　利便性とリスクの両面

今回の取り組みは、ユーザー体験を高める一方で、プライバシー保護の観点から議論を呼ぶ可能性がある。
メリットとしては、AIとの自然な会話が広告やコンテンツ精度に直結することで、不要な情報を減らし、利便性を大きく向上できる点が挙げられる。
特に趣味やライフスタイルに関連する分野では、関連度の高い情報が表示されることは利用者の満足度を高める要因となり得る。

しかし同時に、AIとの個人的なやり取りが広告に反映されることに対して、不安を抱く利用者も少なくないとみられる。
プライバシー保護を徹底するとしているものの、実際の運用では透明性や説明責任が求められるだろう。
特に欧州や日本を含む規制当局は、AIと広告の連携が個人情報保護法制に抵触しないかを注視すると考えられる。

また、広告主にとってはユーザーの興味をより的確に把握できる一方、広告市場における依存度がさらに高まることも予測される。長期的には、AIが収集するデータの範囲とその利用方法が、社会的合意を得られるかどうかが成否を左右すると言える。

メタ　ニュースリリース：https://about.fb.com/news/2025/10/improving-your-recommendations-apps-ai-meta/