2025年9月30日、厚生労働省は雇用や賃金動向をまとめた2025年版労働経済白書を公表した。
持続的な経済成長には労働生産性の引き上げが不可欠とし、AIを活用した業務効率化の推進を明示した。
労働生産性低迷 AI投資による改善を促す
厚生労働省は2025年版労働経済白書において、日本経済の持続的発展に向けた最大の課題は「労働生産性の向上」であると強調した。
白書は、米国や英国、ドイツと比較して日本の医療・福祉業、卸売・小売業、宿泊・飲食業における労働生産性の上昇率が相対的に低い点を指摘している。
とりわけ、人工知能（AI）を含むソフトウエアへの投資を拡大し、事務的な業務の軽減を進める必要性が示された。
これにより現場の人材をより付加価値の高い業務へ振り向けることができると分析している。
また、社会インフラを支える職業において人材確保が喫緊の課題であり、技術革新と人材政策の両立が不可欠とした。
AI導入の波及効果と課題 効率化と雇用確保の両立へ
白書が示した方向性は、AI導入による業務効率化を加速させる契機となることが期待される。
特に事務処理や定型作業の自動化は、企業のコスト削減と生産性向上に直結する。
さらに、人的資源を医療や福祉といった労働集約型産業に再配分することで、社会的な課題解決にも寄与するだろう。
一方で、AIの導入は職種によって雇用機会の縮小を招くリスクも孕んでいる。単純作業の自動化が進むことで、一部の労働者が職を失う懸念は根強い。
再教育や職業訓練を通じたスキル転換支援が不可欠となる。また、AI導入には高額な初期投資が伴い、中小企業では導入ハードルが依然として高いことも課題に挙げられる。
今後は政府と企業が協調し、労働生産性の向上と雇用の安定を両立させる施策が求められる。
AIの効率化効果を社会全体の利益へとつなげられるかどうかが、日本経済の持続的な成長を左右すると言える。
