マネーフォワード、AIで請求書電子化を推進　帳票作成など新機能を順次提供

2025年9月30日、株式会社マネーフォワード（東京・港区）は請求書送付システム「マネーフォワード クラウドインボイス」に、AIを活用した新機能を順次追加すると発表した。請求書業務の効率化を目的とした取り組みである。

AIで帳票フォーマット生成と取引先マスタ取り込みを自動化

マネーフォワードは、請求書の作成や送付を効率化する「クラウドインボイス」において、AIを活用した二つの新機能を段階的に提供する。
対象となるのは「帳票フォーマット自動作成機能」と「取引先マスタ自動マッピング機能」である。

「帳票フォーマット自動作成機能」は、既存の請求書をアップロードするだけでAIがレイアウトや項目を解析し、フォーマットのひな形を自動生成する仕組みだ。従来はゼロから設定を行う必要があったが、この機能により時間と労力を大幅に削減できる。

一方、「取引先マスタ自動マッピング機能」では、基幹システムから出力した取引先マスタのCSVファイルを、形式を変更せずにそのままサービスに取り込める。
AIが項目を自動で読み取り、最適な形でサービス上に反映するため、手作業によるマッピング作業や入力ミスを抑制できる。

背景には、電子請求書システムへの移行を阻んでいた「フォーマット作成の手間」と「マスタ取り込みの煩雑さ」という課題がある。マネーフォワードはAIを通じ、こうした課題を解消しバックオフィス業務の効率化を図る。

業務効率化と移行障壁の低下　広がる導入の可能性と懸念

今回の新機能導入は、企業にとって複数のメリットをもたらす。
最大の利点は、請求書発行や取引先データ管理にかかる工数を削減し、担当者が本来注力すべき業務へ時間を振り向けられる点にある。電子化移行の初期負担が軽減されれば、中小企業にも採用が広がる可能性が高い。

また、フォーマットやCSV形式の違いをAIが吸収する仕組みは、多様な業種に対応できる柔軟性を備える。これにより、システム導入時のカスタマイズコストを抑え、導入ハードルを下げる効果が期待される。

しかし、すべてのデータ処理をAIに委ねることにはリスクもある。
解析精度に依存するため、誤認識が起きた場合には取引先への誤請求やデータ不整合につながりかねない。完全な自動化に頼るのではなく、監査体制や人的確認を併用することが重要になるとみられる。

さらに、電子化の加速は市場全体の競争環境を変える可能性も秘めている。
他社のシステムとの差別化が難しくなる中で、今後はセキュリティ強化や国際規格への対応など、追加価値をどう提供するかが鍵を握るだろう。

マネーフォワード　プレスリリース：https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20250930-mf-press-1/