大和証券、Fintertechと暗号資産担保ローン紹介開始　新たな資金調達手段に

2025年10月1日、大和証券株式会社は全国の本支店で、グループ会社Fintertech株式会社が提供する「デジタルアセット担保ローン」の紹介を開始した。
ビットコインやイーサリアムを担保に資金を調達できる仕組みで、暗号資産を売却せずに資金需要へ対応可能となる。

暗号資産を担保に円資金を調達可能な新サービス

大和証券は、全国の営業拠点においてFintertechが展開する「デジタルアセット担保ローン」の紹介業務を始めた。
これにより、暗号資産を保有しつつ円資金を必要とする顧客をFintertechへとつなぐ体制が整った。
Fintertechは2020年からこのサービスを提供しており、売却を伴わない資金調達が可能な点で利用者から好評を得ている。

対象となる暗号資産はビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）であり、担保掛目はいずれも50％に設定されている。
個人向け・法人向け・不動産購入者向けの3種類が用意され、最大5億円まで融資が可能となる。
金利は年4.0〜8.0％で、返済方式は元利一括返済を基本とし、期中での全額返済や延長も認められる。さらに担保暗号資産での返済も選択可能だ。

今回の取り組みの背景には、暗号資産の投資対象としての地位向上がある。
米国では暗号資産ETFが相次ぎ上場し、企業や自治体による保有も増加している。
国内外で需要が拡大するなか、大和証券は資産形成における新しい選択肢を顧客に提供する狙いを持つ。
なお、詳細な商品説明や契約手続きはすべてFintertechが担当する。

金融機関による暗号資産サービス拡大がもたらす影響

今回の大和証券による紹介開始は、暗号資産を担保にした金融サービスが本格的に証券会社のチャネルへ広がる象徴的な事例といえる。
これにより、暗号資産を保有する投資家は流動性確保の新たな手段を得ることになる。特に、資産を売却せずに円資金を調達できる点は、価格上昇を期待する保有者にとって大きな利点となるだろう。
また、顧客の資産活用手段が増えることで、証券会社の付加価値が高まる点もメリットと言える。

一方で、価格変動の大きさから担保価値が急落するリスクも存在する。
担保掛目が50％に設定されているとはいえ、相場急変時には追加入金や強制返済が発生する可能性がある。
また、利用者層が拡大するにつれ、規制やリスク管理の在り方がより一層問われることになるだろう。

暗号資産市場が成熟段階へ進む中、従来の株式や債券に加え、暗号資産を組み込んだ総合的な金融サービスの枠組みが形成されつつある。
今回の大和証券の動きが他の金融機関にも波及し、業界全体で暗号資産関連サービスの拡大が進む可能性もありそうだ。