2025年9月24日、米ブロックチェーン分析企業チェイナリシスがアジア太平洋（APAC）地域における暗号資産市場の動向をまとめたレポートを公開した。
報告によれば、過去3年間でAPAC市場は世界を牽引する成長を遂げ、日本は前年比120％の拡大を示した。
APAC暗号資産市場が3倍拡大、日本は地域トップの成長率
チェイナリシスが発表したレポートによると、APAC地域の暗号資産活動は2022年7月から2025年6月にかけて急速に拡大した。
月間オンチェーン受取額は2022年7月時点の約810億ドルから、2024年12月には2,440億ドルに到達し、約30か月で3倍に膨らんだ。
同地域はこの期間において世界市場で重要な位置を占めるようになり、欧州に次ぐ第2位を維持する場面が多かったほか、月間総額で北米を上回るケースも確認された。
チェイナリシスは、APACが今後の成長を主導する地域として浮上したと指摘している。
特に注目されるのは日本の成長である。
2025年6月までの12か月間で、日本のオンチェーン受入額は前年比120％増を記録した。
インドネシア（103％）、韓国（100％）、インド（99％）、ベトナム（55％）と比較して最も高い水準である。
背景には、規制改革や課税制度の見直し、円建てステーブルコイン発行者の認可といった政策面の進展があるとみられる。
また、同期間における日本円建ての暗号資産購入額では、XRPが217億ドルで首位を占め、ビットコイン（96億ドル）、イーサリアム（40億ドル）が続いた。
特にXRPの優位性は際立っており、リップルとSBIホールディングスの提携が投資家心理を後押ししている。
多様な採用モデルが市場拡大を牽引、持続性への期待とリスク
今回のレポートは、日本を含む各国の採用モデルがAPAC市場の急成長を形作っていることを示唆している。
日本ではXRPを軸とした投資動向、インドでは送金需要主導、韓国では高リスク取引の洗練度、ベトナムでは制度改革と実験的取り組みなど、国ごとに異なる特徴が成長の源泉になっている。
この多様性は市場の適応力を示す一方、持続性については課題もある。
たとえば、日本市場における成長は政策的支援が大きな要因であり、規制の方向性次第で投資環境は変化しうる。
韓国の投機的取引は短期的なボラティリティを高めるリスクがあり、インドの送金依存も制度や経済情勢によって変動する可能性を含む。
メリットとしては、APACが多様な利用モデルを内包することで、世界全体の暗号資産利用拡大における指標となる点があげられる。
国境を越えた利用事例が増えることで、国際金融における暗号資産の位置づけは強まっていくだろう。
ただし、今後の市場拡大には規制の安定性や税制の整備が欠かせない。
投資家にとっての安心感と市場の透明性をいかに確保できるかが、持続的な成長を決定づける要因になると考えられる。
