2025年9月25日、韓国大手メディア「東亜経済」が、ネイバー傘下のネイバーファイナンシャルがアップビットを運営するドゥナムとの株式交換を進めていると報じた。
成立すればドゥナムはネイバーグループに編入され、国内最大規模の暗号資産取引基盤が統合される。
ネイバー、ドゥナム株式交換でグループ統合を加速
報道によれば、今回の取引はネイバーファイナンシャルが新株を発行し、それとドゥナム株式を交換する形式で進められている。
両社は現在、交換比率の算定を含む最終調整に入っており、取引完了後はドゥナムがネイバーファイナンシャルの100％子会社となる計画だ。
この系列化により、ネイバーはショッピング、金融、暗号資産取引を統合した「スーパーアプリ」としての進化が期待される。
ドゥナムは先日の開発者会議「UDC」で、ステーブルコイン事業を視野に入れた独自ブロックチェーン「ギワ（GIWA）チェーン」と「ギワウォレット」を発表しており、金融連携を意識した設計が特徴となっている。
また、ネイバーは従来の独自AI開発重視から米大手との協業にも関心を示しており、11月開催の開発者会議「DNA 25」で方向性が示される可能性がある。
こうした動きは、韓国で進むウォン建てステーブルコイン制度化議論とも関連しているようだ。国会は9月24日にデジタル資産タスクフォースを発足させ、年内法制化を目指している。
この株式交換により、ネイバーは決済網と暗号資産流通力を組み合わせ、ウォン建てステーブルコイン市場を主導する可能性が高まる。
韓国では9月18日、ビデクスがウォン連動型ステーブルコイン「KRW1」の概念実証を完了し正式ローンチしており、市場競争も活発化する状況だ。
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スーパーアプリ化で市場主導も 規制リスクと競争激化に注目
ネイバーがドゥナムを傘下に収めることで、国内最大規模の決済ネットワークと暗号資産取引所の統合が実現する。
これにより、ユーザーはワンストップでショッピング、決済、仮想通貨取引を利用でき、利便性が高まると考えられる。ウォン建てステーブルコインの制度化を背景に、新しい金融サービスの展開も期待される。
一方で、統合による市場支配力の強化は、規制当局からの監視対象になる可能性がある。
特に、金融と暗号資産の両分野を横断するスーパーアプリは、独占禁止法やAML/KYC規制の観点で詳細な審査を受けることも想定される。
さらに、国内外の競合も同様の統合戦略を検討しており、市場競争は一層激しさを増す見込みだ。ネイバーは技術力と資本力で優位性を持つものの、新規参入や規制対応のコストといった負担は避けて通れないだろう。
それでも、統合による顧客基盤拡大と取引データの活用は、AIやブロックチェーンを組み合わせた高度な金融サービス開発に直結する利点が大きい。
今後は、規制対応と技術革新の両立が、ネイバーのスーパーアプリ戦略成功の鍵となりそうだ。
