イクヨ、「ステーブルコイン決済協会」設立へ　貿易金融の非効率解消に挑む

2025年9月24日、東証スタンダード上場のイクヨは「一般社団法人ステーブルコイン決済協会」の設立計画を発表した。
日本の貿易金融に残る高コストや決済遅延などの課題解決を目指すもので、政府のデジタル経済戦略とも連動する動きと位置づけられる。

イクヨ、貿易金融の非効率是正へ協会設立を計画

自動車用樹脂部品を手がけるイクヨは、新たに「ステーブルコイン決済協会」の設立を進めている。
同社は日本の貿易金融に存在する非効率性が輸出競争力を損なっていると指摘し、協会を通じて課題解決に取り組む姿勢を示した。

具体的には、従来の貿易金融において手続きの煩雑さや決済の遅延が数兆円規模の損失につながっていると説明する。既存の業界団体はB2B貿易金融に特化しておらず、政府の貿易デジタル化戦略においても決済分野での革新は限定的だとされる。

そのため、協会はステーブルコインを活用し、輸出入企業には決済コスト削減とキャッシュフロー改善、テクノロジー企業には市場開拓支援、政府には信頼できる民間パートナーとしての役割を担う方針を掲げている。

さらに協会は、金融機関、商社、メーカー、フィンテック企業やブロックチェーン関連事業者の参加を呼びかけ、業務プロセスの標準化、安全利用ガイドラインの策定、政府との協力を通じてエコシステムの効率化を推進する考えだ。

決済革新で輸出競争力向上も、規制整備が焦点か

ステーブルコインを基盤とする協会の設立は、輸出企業にとって資金繰り改善や決済リスク低減につながる可能性がある。
加えて、テクノロジー企業にとっても新たなビジネス機会の創出につながり、日本のデジタル経済の国際競争力を押し上げる契機になると見られる。

一方で、規制やガバナンスの整備が追いつかない場合、逆にリスクを抱える可能性も否定できない。
ステーブルコインは価格安定性を特徴とするが、発行体の信用や国際的な規制動向に左右されやすい。安全利用のためのガイドライン策定や、金融当局との協調が不可欠になるだろう。

イクヨは6月にビットコインの定期購入を決定し、7月には暗号資産マイニング事業への参入も発表している。
さらに、米ギャラクティックホールディングスとの提携を通じ、海外マイニング機材費用の一部をステーブルコインで支払った実績もある。
こうした実務経験を背景に考えると、協会設立は現実性を伴う取り組みだと言える。今後は政府のデジタル経済戦略との整合性や、金融機関・商社の参画規模が同協会の成否を左右すると予測できる。
ステーブルコイン決済の普及が進めば、日本の貿易金融の競争力強化に向けた大きな一歩となるだろう。