2025年9月25日、米エネルギー長官のライト氏はロイターに対し、人工知能（AI）の急増する電力需要に対応するため、国内石炭火力発電所の大半について閉鎖時期を延期する見通しを示した。米政府は気候変動対策よりも電力供給の安定を優先する姿勢を鮮明にしている。
AI需要に対応 米政府が石炭火力の稼働継続を容認
ライト氏はニューヨークで開かれたロイター主催イベントで、全米の電力会社と協議を進めた結果、閉鎖が迫る数十カ所の石炭火力発電所について大半を稼働延長する方向で調整していると明かしたという。
建設から半世紀を超える老朽設備も多いが、AI向けデータセンターの電力消費は急増しており、現行の再生可能エネルギーや原子力発電では短期的に供給が追いつかない状況とみられる。
政府は原子力発電の増強や予備発電所の24時間稼働確保など、電力生産全体を底上げする包括戦略を同時に進める。
ライト氏は「ワシントンにエネルギーに関する自制心が戻ってきた」と述べ、公共料金の安定と停電回避を最優先すると強調した。
さらに、緊急時権限を行使して石炭火力の寿命を延ばす可能性も示唆しており、国内エネルギー政策は気候変動への国際的圧力よりも現実的な供給確保へと大きく舵を切った格好だ。
環境目標と供給安定の板挟み 脱炭素の後退懸念も
今回の方針転換は、AI関連投資が進む米国経済を支える一方で、脱炭素を掲げる国際社会に衝撃を与えうる。石炭火力は温室効果ガス排出量が最も多い電源の一つであり、環境団体からは「気候変動対策を逆行させる」との批判が高まる可能性も高い。
一方、企業側にとっては、電力不足によるデータセンター稼働停止は経済全体への打撃となるため、歓迎する声が出るだろう。AI市場の成長は今後も加速が見込まれ、電力価格の上昇や送電網の逼迫を回避するには既存設備の活用が不可欠だと考えられる。
ただし、延命された石炭火力が長期稼働に移行すれば、再生可能エネルギーへの投資が鈍化する恐れもある。
米国が電力供給と環境保護のどちらを優先するかは、今後の政策判断に大きな影響を与えるだろう。
