2025年9月23日、ロイターは中国証券監督管理委員会（CSRC）が香港での実世界資産（RWA）トークン化事業を展開する中国系証券会社に対し、非公式に一時停止を要請したと報じた。
香港を拠点とするデジタル資産市場への影響が懸念されている。
CSRC、複数の証券会社にRWA停止を要請か
中国証券監督管理委員会（CSRC）は少なくとも2社の大手中国系証券会社に対し、香港で進めていたRWA（実世界資産）トークン化事業の一時停止を求めたという。
ロイターが関係者の話として報道した。
停止要請は正式な命令ではなく非公式なものとされるが、事業の進展に直接的な影響を及ぼす可能性が高い。
RWA(※)のトークン化とは、株式や債券、不動産、ファンドなど従来の金融資産をブロックチェーン上でデジタルトークンとして表現する仕組みである。
透明性や流動性の向上が期待され、近年は香港を中心に複数の中国系企業が参入してきた。
今回の動きについて関係者は、新規事業に伴うリスクを抑制し、各社が掲げる事業モデルが実態に即しているかを検証する狙いがあると説明した。
CSRCは国内で厳格な規制を維持しており、香港市場での急速な事業拡大に対しても一定の統制を図ろうとしているとみられる。
香港はこの1年、アジアのデジタル資産ハブを目指して制度整備を加速させてきた。
取引所や投資顧問業へのライセンス付与が進む一方、中国本土は2021年以降、暗号資産取引やマイニングを全面禁止するなど慎重な姿勢を崩していない。
この二面性が、今回の停止要請の背景にあると考えられる。
※RWA（実世界資産）：不動産や株式などの現実の資産をブロックチェーン上でデジタルトークンとして表現し、取引や流通を可能にする仕組み。透明性や流動性の向上が期待されるが、資産裏付けの妥当性や規制リスクが課題となる。
香港のデジタル資産戦略に試練 規制と成長の綱引き
今回の一時停止要請が事実であれば、香港のデジタル資産政策に影響を及ぼす可能性がある。RWAのトークン化は従来の金融商品とブロックチェーンを橋渡しするものであり、投資家層の拡大や国際金融センターとしての競争力強化につながると期待されていた。
短期的には市場の信頼感に影響を与えるリスクがある。
一方で、規制強化は長期的には透明性と健全性を高める効果も持つ。
裏付けの不明確なトークン化ビジネスが淘汰されれば、結果として市場の信頼性が増す可能性がある。
CSRCの介入はリスクを管理しつつ、香港が国際的に認められる金融拠点として成長するための「調整局面」と捉える見方もあるだろう。
投資家にとっては、香港市場が規制と成長の間で揺れ動く中で、リスクヘッジと長期的な成長性を見極めることが求められる局面であると言える。
今後のCSRCの正式な発表や香港当局の対応次第で、市場の評価は大きく変化するだろう。
