AI搭載カメラで「クマ検知」　三井住友海上が通知サービスを開始へ

AI搭載の防犯カメラで民家に近づくクマを検知し、スマートフォンのアプリで通知するサービスを、三井住友海上火災保険が国内で開始する。2025年9月25日に報じられた。
野生動物による被害対策を支援する新たな仕組みとなる。

AIでクマを検知、スマホ通知で被害防止

三井住友海上火災保険は、2023年11月から販売している屋外防犯カメラに新機能を追加し、クマやシカなどの野生動物をAIで検知できるサービスを10月から提供する。
検知すると専用アプリを通じて利用者に通知が届き、必要に応じて迅速な対応が可能になる仕組みだ。

カメラ本体は税込み6万9700円から9万1000円で、強い光を発して動物を撃退するモデルも用意されている。
サービス利用には月額1980円から2980円の追加料金が必要となる。
すでに2024年10月に埼玉県宮代町の東武動物公園で実証実験を行い、高精度な検知性能を確認済みだという。

同社は山間部の民家だけでなく、道路や学校など公共の場にも設置を広げる方針で、自治体や教育機関への導入を視野に販売を進める。

クマ対策需要拡大　導入先は自治体や学校にも

AIによるクマ検知は、近年増加する野生動物の人里出没問題に対応する有力な技術といえる。
人身被害を未然に防ぐとともに、住民の安心感を高める効果が期待される。
自治体や学校が導入すれば、地域ぐるみでの安全確保につながるだろう。

一方で、導入コストや月額利用料は負担となる可能性がある。
特に山間地域では導入世帯数が限られるため、補助金や公的支援がなければ普及に時間がかかる懸念も残る。
また、動物検知の精度や誤検知リスクについても引き続き改善が求められるだろう。

AI活用による地域防災の試みは今後も拡大すると予測できる。
クマに限らず、イノシシやサルなど農作物被害をもたらす動物への応用も考えられ、技術の社会実装が一層進むと考えられる。
安全と利便性の両立を図る新たな手段として、注目を集めそうだ。