国連、AI兵器規制に向け法的枠組み提案　米国は「統制拒否」で対立鮮明

2025年9月24日、ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会の首脳級会合で、アントニオ・グテレス国連事務総長が自律型致死兵器システムを法的に規制する国際枠組みの創設を各国に呼びかけた。複数国が賛同を示す一方、米国は「国際機関による統制を拒否する」と表明した。

グテレス氏、AI兵器禁止へ各国に法的拘束力を訴え

国連のグテレス事務総長は会合で、AIが人間の判断を介さず攻撃を実行する自律型致死兵器システム（LAWS ※）の拡散に強い危機感を示した。最近の紛争ではAI技術を応用した兵器が実験的に投入されているとし、規制やルールが欠如すれば、「兵器開発や深刻な誤用が加速する」と警鐘を鳴らした。

グテレス氏は、来年までに法的拘束力を持つ規制枠組みを整備する必要があると強調した。
議長国を務める韓国の李在明大統領は「各国が結束して責任ある利用を徹底する必要がある」と呼びかけ、英国のラミー副首相も「国連で団結し、AIを平和と安全保障の強化につなげるべきだ」と支持を表明した。

対して、米国のクラチオス大統領補佐官は「AIは国家の独立と主権の問題だ」と反発。「国際機関による中央集権的な統制や多国間協調の取り組みは拒否する」と明言した。

※自律型致死兵器システム（LAWS）：人工知能により標的の選定から攻撃までを人間の関与なしで行う兵器。人道法や国際法上の責任主体が不明確となることから規制が議論されている。

AI兵器規制の行方　平和への期待と軍拡リスク

AI兵器規制の法的枠組みが整えば、戦闘現場における無差別な被害を防ぎ、人道法に基づいた責任の所在を明確化できるという利点がある。特にLAWSは人間が意思決定から排除されるため、誤認識による攻撃や倫理的問題が深刻化する懸念が強い。規制が進めば国際社会の安定と信頼醸成に寄与するだろう。

一方、米国の反対は、技術優位を維持したい思惑と結びついているとみられる。規制に背を向ければ、各国が独自に兵器開発を加速させる恐れがあり、結果的に軍拡競争が激化するリスクが高い。実効性のある合意形成が遅れれば、既成事実化したAI兵器が国際法の枠外で運用される事態も想定される。

今後、国連は米国を含む大国をいかに巻き込み、規制の合意を実現できるかが最大の課題となるだろう。国際社会が協調路線を描けるか、それとも分断が拡大するのか。AI技術の進化速度を考えれば、決断の猶予は多くないと言える。