シー・アイ・シー、マイナンバーカード対応で信用情報のネット開示を再開へ

2025年9月22日、指定信用情報機関のシー・アイ・シー（CIC）は、停止していたインターネット開示サービスを再開すると発表した。
10月9日からマイナンバーカードを活用した本人確認を導入し、信用情報の安全性を高める体制を整える。

CIC、10月9日から本人確認を強化しネット開示再開

CICは、2025年4月26日以降停止していたインターネットによる信用情報の開示サービスを、同年10月9日午前8時から再開すると発表した。
今回の再開にあたり、NTTデータが提供するスマートフォンアプリ「マイナPocket（※）」の導入を決定した。
ユーザーが自身のスマートフォンにアプリをダウンロードし、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードをかざすことで本人確認を行う仕組みだ。
再開後のインターネット開示サービスは、毎日8時から21時45分まで利用可能である。

郵送による開示については、再開に伴い手数料が従来の500円から通常料金の1,500円に戻される。
10月9日以降の消印分から適用され、旧料金のコンビニチケットは使用できなくなるため、利用者には早めの対応が求められる。

※マイナPocket：株式会社NTTデータが提供するマイナンバーカード対応の本人確認アプリ。カードの署名用電子証明書を利用し、オンラインでの本人確認を安全に実施できる。

利用者利便性とセキュリティ向上の両立も、負担増の懸念

今回のCICの対応は、デジタル社会における個人情報保護強化の一環といえる。
マイナンバーカードを用いた本人確認は、従来のIDやパスワード方式に比べ、なりすましや不正取得のリスクを大幅に低減する。
金融機関やローン審査などで信用情報を取り扱う機会の多いユーザーにとって、利便性と安全性を両立する施策になるだろう。

一方で、郵送開示の手数料が1,500円に戻ることは負担増として利用者に影響を与える可能性がある。
特に高齢者やデジタル利用に不慣れな層はスマートフォンアプリの利用が難しく、コスト増加を避けられないケースも想定される。

今後は、利用者がデジタル移行を進める契機となる一方で、デジタルデバイドの問題をどう解消するかが課題となると考えられる。