中国ファーウェイ、検閲強化AIを共同開発　政治的発言をほぼ完全遮断へ

2025年9月19日までに、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、国内AI企業ディープシーク（深度求索）の生成AIモデルを基に、政治的に敏感な話題を「ほぼ100％」排除する安全性重視型AIを共同開発したと明らかにした。ロイターが報じている。

政治的発言を遮断するAI　ファーウェイが浙江大学と連携

今回発表されたモデルは、政治や社会制度など当局が「敏感」と分類する話題を自動検出し、対話から除外する精度を大幅に高めた点が特徴だ。
中国の規制当局は、国内で公開されるAIシステムに「社会主義の価値観」を反映させることを求めており、今回の開発はその方針に沿ったものとみられる。

ファーウェイは18日、中国SNS「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、生成AI「R1」を展開するディープシークの既存モデルを活用し、自社のAI半導体「アセンド」1,000個を投入して大規模学習を実施したと明かしたという。

共同開発には名門・浙江大学が参加しており、同大学はディープシーク創業者の梁文鋒氏の母校として知られる。

一方、ディープシークや梁氏本人がどの程度開発に関与したかは確認されていない。

技術進化と統制の両立　中国AI産業の行方

ファーウェイが政治的検閲を組み込んだAIを開発したことで、中国AI産業は新たな局面を迎えつつあると言える。
国内では百度やアリババなど主要IT企業が独自の生成AIを開発しているが、当局が定める「安全審査」を通過するには政治的リスクを最小化する設計が不可欠だと考えられる。今回のファーウェイの取り組みは、その一つの解答を示した形だろう。

ただし、過剰なフィルタリングは技術革新の制約にもなりかねない。自由なデータ利用が難しくなれば、国際競争力の低下を招く恐れがあると考えられる。
ユーザー体験の面でも、政治的話題が完全に排除されることで対話の自然さが損なわれる可能性がある。

今後、中国がAI技術を輸出する際に同様の検閲機能を組み込むかどうかも焦点となりそうだ。国家主導の規制と企業の国際展開がせめぎ合う中、ファーウェイのモデルは国内外の開発指針に影響を及ぼす可能性があると言える。