マイクロソフト、ウィスコンシン州に2つ目のAIデータセンター建設

2025年9月18日、米マイクロソフトはウィスコンシン州東部に2つ目の大規模人工知能（AI）データセンターを建設する計画を発表した。州内での投資総額は70億ドルを超え、世界最高水準のAIスーパーコンピューター設置を目指す。

ウィスコンシン州に40億ドル規模のAIデータセンター建設

マイクロソフトは新設データセンターの総工費を40億ドルと見込む。昨年発表した南東部マウントプレザントの33億ドル規模施設に続く大規模投資であり、同州での投資総額は70億ドルを超える見通しだ。

最初のデータセンターは2026年の開設に向け作業が進行中で、ピーク時には約500人の従業員を雇用する計画である。今回の新設施設が完成すれば、従業員数はさらに約800人に拡大する。

新センターにはエヌビディア製高性能チップを数十万個統合し、世界最高水準のAIスーパーコンピューター（※）が設置される見込みとなる。

※AIスーパーコンピューター：膨大なデータ処理能力と高度な演算性能を持つコンピューターで、機械学習や生成AIなど大規模モデルの学習に用いられる。

AI拠点拡張の波及効果と課題

大規模データセンターの増設は、地域経済に波及効果をもたらすことが期待される。雇用創出や建設関連産業の活性化に加え、地元企業が最新AI技術にアクセスできる環境も整うことがメリットと考えられる。

一方で、膨大な電力消費や冷却設備の運用コスト、環境負荷など運営上の課題も存在する。また、エヌビディア製チップの供給状況や半導体市場の変動は、計画進行に直接的な影響を与える可能性がある。

将来的には、この投資を通じて米国内におけるAI競争力の強化に寄与する可能性がある反面、地方自治体にとってはインフラ整備や規制対応など新たな負担が増すことも予想される。

総合的にみれば、技術優位性の確保と地域経済活性化の両立を狙いつつ、運営リスクへの対策も重要になると考えられる。