2025年9月19日、トヨクモクラウドコネクトは福岡県須恵町と連携し、オンライン申請の支援と審査業務を対象に「審査AI」の実証実験を開始した。0次審査や不備修正の自動化により、申請処理のスピード向上を狙う。
須恵町、給付金申請の0次審査や不備修正をAIで自動化
今回の実証は、2025年8月22日から2026年3月31日までを予定し、給付金に関するオンライン申請業務を対象としている。AIによる「0次審査」では、申請内容や添付資料を初期チェックし、再審査が必要な案件を抽出。
さらに、不備修正ラリーの自動化も導入され、入力に誤りがある場合はAIが申請者へ修正依頼メールを自動添付し、再申請受付までをハンドリングする。最終判断はあくまで人が行うが、職員・オペレーターにエスカレーションするなど、審査体制の最適化に寄与する指標の検証も行う。
須恵町と締結した覚書には、提供データの目的外利用禁止、実験後の完全削除と証明、AIへの学習禁止などが盛り込まれている。加えて、データは国内の閉域環境で処理し、通信経路も必要最小限に制限することで、個人情報の取り扱いに安全を担保する方針だ。
実証期間中に得られた判定ログや不備修正のやり取り結果を分析し、須恵町と共有され、検証結果は最終的に報告書として公開される予定である。
行政DXを支えるAI活用 効率化と信頼性の両立が焦点に
審査AIの導入は、行政手続きのスピード向上や住民負担の軽減につながる可能性がある。不備の自動通知や迅速な修正依頼は、住民にとって手続きの分かりやすさを高め、再申請の手間を軽減する効果が期待できる。職員にとっても、単純な確認作業をAIに委ねることで業務効率が改善し、限られた人員をより有効に配置できることが見込まれる。
一方で、AIが誤った判定を下す場合には、申請遅延や住民の不信感につながるリスクも考えられる。また、判断過程が不透明な「ブラックボックス化」を防ぐための仕組みづくりは欠かせない。AIの役割を補助的にとどめ、人の監督下で運用することが望ましいだろう。
今後は、今回の実証結果が他の自治体への展開に波及する可能性がある。人口減少や人員不足に直面する地域行政にとって、AI活用は有力な選択肢となり得る。須恵町の取り組みは、行政DX（※）の実効性を測る参考事例の一つとなり得ると考えられる。全国的な制度設計や運用方針の策定においても、本実証で得られる知見は重要な示唆を与える可能性がある。
※行政DX：行政業務をデジタル化し、効率性や住民サービスの質を高める取り組み。
