インターステラテクノロジズと野村不動産が提携　宇宙技術で都市開発を革新へ

2025年9月17日、北海道大樹町のインターステラテクノロジズは、野村不動産株式会社と業務提携契約を締結した。
ロケット・衛星技術を不動産事業に組み込み、スマートシティなど新たな都市開発モデルを共創する取り組みを進める。

ロケットと不動産が連携、社会インフラの変革を狙う

インターステラテクノロジズは、ロケット事業と通信衛星事業を柱に「社会で使われる宇宙のインフラ」の提供を目指している。
今回の業務提携は、野村不動産が推進する「2030年ビジョン」の一環として実現した。
同社は2026〜2028年度の3年間で約1,000億円の戦略投資を予定しており、その重点領域のひとつが新規事業獲得である。
宇宙技術が都市機能やまちづくりの根幹を変革する可能性を見据え、出資および事業連携が決定された。

インターステラテクノロジズは、観測ロケットMOMOで国内民間初の宇宙到達を果たした実績を持つ。
現在は小型人工衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発が文部科学省SBIR事業に採択され、さらにトヨタとの協業を通じて高頻度打ち上げを可能にする体制構築を進めている。
衛星事業では、スマートフォンや自動車と直接接続できるブロードバンド通信を目指し、総務省やJAXAと連携した研究を進行中である。

野村不動産は、人口減少や災害対策といった社会課題の解決に直結する技術として、衛星やモビリティ分野を積極的に推し進めている。
インターステラテクノロジズ側も、不動産分野の大手企業との連携を、事業展開を加速させる大きな推進力と位置付けている。

宇宙×不動産の融合が拓く都市の未来

今回の提携は、宇宙産業と不動産産業という異分野の融合によって、新たな社会基盤モデルを提示するものである。
宇宙通信を都市開発に応用すれば、防災インフラや移動体サービスに活用でき、人口減少や労働力不足といった社会課題にも対応可能となる。
スマートシティに衛星通信を組み込むことで、災害時のバックアップ通信や交通・エネルギー管理の高度化が進むと期待される。

一方で、ロケットや衛星事業は開発コストが高く、採算化までに時間を要するリスクがある。
不動産事業においても新規技術導入は収益性が不透明であり、都市開発プロジェクトの安定性に影響する可能性は否定できない。

それでも、国内外で宇宙産業の需要が高まるなか、不動産との協業は日本独自の発展モデルを形成する契機となる。
特に次世代都市の構想において、宇宙技術が付加価値をもたらすことで、両社の競争力強化につながると考えられる。
今後の成果は、宇宙産業の社会実装を推し進める試金石になるだろう。