東証上場企業メタプラネット、米国に新子会社設立へ　ビットコインインカム事業を拡大

2025年9月17日、東証スタンダード上場のメタプラネットは、米国に新たな完全子会社「Metaplanet Income Corp.」を設立すると発表した。
ビットコインインカム事業の拡大を目的とし、収益基盤の強化と事業分離による透明性の向上を狙う。

米国子会社「Metaplanet Income Corp.」設立を決定

メタプラネットは17日、米国法人メタプラネット・ホールディングスの下に、新会社「Metaplanet Income Corp.」を設立すると明らかにした。
設立は9月下旬を予定しており、同社が進めるビットコインインカム事業の基盤強化を担う。

同社はこれまで、積極的なビットコイン購入を通じて「ビットコイントレジャリー事業」(※)を展開してきた。
メタプラネットは今後、収益の多角化を図りつつ、ビットコイン保有から生じるデリバティブ取引やキャッシュフロー創出活動を独立させるという。
これにより、事業ごとのリスクを切り分け、ガバナンスや透明性を高める狙いがある。

また同日、国内に「ビットコインジャパン株式会社」を設立する方針も公表した。
同社は「ビットコインマガジンジャパン」の運営や、2027年開催予定の「ビットコインジャパンカンファレンス」の企画・準備を進める。
さらに将来的には、関連商品やサービスの提供、広告・アフィリエイト事業など、幅広い商業活動を展開する構想を掲げている。

※ビットコイントレジャリー事業：企業が資産運用の一環としてビットコインを長期保有する事業モデル。主に資産価値の保存や将来の値上がり益を狙う。

収益多角化とリスク管理強化、今後の成長戦略は

今回の米国子会社設立は、メタプラネットにとって事業ポートフォリオを広げる一手となる。
特に、ビットコイン市場は価格変動が激しく、単一の保有戦略だけではリスクが大きい。
デリバティブ取引などを通じることで、安定した収益を確保できる期待が高まるだろう。

一方で、米国市場に新会社を設立することは、規制対応や税務上の課題を伴う可能性がある。
米国では暗号資産に関する規制の変化が激しく、その変化への適応力が成否を左右するだろう。
また、インカム事業をトレジャリー事業から切り離すことでリスク管理を明確化できる反面、両事業間の相乗効果をどう維持するかが課題となりそうだ。

メタプラネットは国内で「ビットコインジャパン株式会社」を通じてメディア事業やイベント事業に進出し、コミュニティ形成や認知度向上を狙うことにより、単なる投資会社から「ビットコインエコシステムの推進役」へと位置づけを変えていく可能性がある。
市場の関心を集め、株主や投資家にとっても今後の成長戦略を示す重要な分岐点となるだろう。

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