WTO報告、AI導入で世界貿易40％近く増加の可能性　GDPと格差にも言及

2025年9月17日、世界貿易機関（WTO）は年次報告書を公表し、人工知能（AI）の導入により2040年までに世界の貿易額が最大40％近く増加する可能性があると発表した。
一方で、政策対応を怠れば格差拡大の懸念が高まると警告している。

AI導入で貿易額増大、GDP押し上げも

WTOが発表した「世界貿易報告」によれば、AIの導入は貿易コストを大幅に削減し、効率的な生産体制を実現する要因となり得る。
特に物流や規制順守、国際的な意思疎通の場面で効果が大きく、2040年までに世界の貿易総額が34〜37％拡大する可能性が試算されている。

AIがもたらす効率化はGDPの押し上げ効果も見込まれ、世界経済全体で12〜13％成長させる余地があると報告書では分析されている。
WTOのジョアンナ・ヒル事務局次長は「AIは複雑さを増す貿易環境で明るい要因になる可能性がある」と述べ、技術革新が経済に積極的な影響を与えるとの見方を示した。

報告書はまた、AIによる翻訳技術の向上が国際的な取引コストを軽減し、小規模事業者や新興国企業のグローバル市場参入を後押しする点を強調した。低所得国がデジタルインフラを整備した場合、輸出拡大を最大11％引き上げる可能性があるとされる。

一方で、AIの普及は格差拡大のリスクも孕むと指摘している。オコンジョイウェアラ事務局長は「AIは労働市場を一変させる可能性がある。一部の職業は変革され、一部の職業は失われる恐れがある。」と述べ、教育や再訓練の重要性を訴えた。

AI貿易拡大の恩恵と格差リスクをどう管理するか

AIによる貿易拡大は、企業や消費者双方に多大な利点をもたらすと予測できる。
貿易コストの削減により中小企業も国際市場に参入しやすくなり、製品やサービスの多様化が進む可能性がある。
また、労働生産性の向上は経済全体の成長を促すと考えられる。

一方で、デジタル技術へのアクセス格差が拡大すれば、低所得国や一部労働者は恩恵から取り残される恐れがある。AI導入の恩恵が特定国や企業に偏ることで、経済的不均衡が深まるリスクも存在する。

政策面では、半導体などAI技術に不可欠な資源の関税引き下げや、予測可能な貿易ルールの整備が不可欠だろう。こうした施策がなければ、AI導入による経済効果は限定的となり、格差問題の顕在化を招きかねない。

今後は各国が教育・技能訓練の充実と社会的セーフティネットの整備を進めることが重要となりそうだ。政策によってAIの恩恵を広く共有できるかどうかが、国際貿易の持続的成長と公平性の鍵を握ると考えられる。