キヤノンMJ、三菱UFJ銀行の店頭本人確認を高度化　ICチップ連携で厳格性と効率性を両立

2025年9月16日、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、ICチップ情報を読み取り金融機関の店頭業務システムに連携するサービスを構築したと発表した。同日より三菱UFJ銀行での店頭運用を開始し、本人確認の精度向上と業務効率化を図る。

ICチップとeKYC連携で店頭業務を最適化

キヤノンMJは「本人確認支援ソリューション」を拡張し、マイナンバーカードや運転免許証など公的証明書のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ直接連携する仕組みを構築した。三菱UFJ銀行はこのサービスを導入し、日立製作所の「eKYC支援サービス」と組み合わせて本人確認の精度を高める。
これにより、金融庁が求める厳格な本人確認要件に準拠しつつ、店頭での手続きの迅速化を実現する。

従来の本人確認業務では、行員による容貌確認や書類券面の目視が不可欠であり、業務負荷の増大や顧客の待ち時間延長が課題となっていた。
今回の仕組みではICチップから取得した情報を直接システムに連携することで再鑑作業を省略でき、手続きの精度と効率が改善される。
さらに、カードリーダーはキャッシュカードの読取にも対応しており、口座振替やデビット決済における本人確認プロセスも簡素化される。

キヤノンMJは2024年から金融機関向けに同ソリューションを提供しており、公的個人認証（JPKI ※）を活用した安全な本人確認基盤を提供してきた。
今後は金融機関のみならず、本人確認が必須となる業界全般への展開を視野に入れている。

※公的個人認証（JPKI）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、本人の同一性や文書の改ざん有無を確認する仕組み。金融取引や行政手続きにおける信頼性の高い認証手段として活用されている。

本人確認高度化で利便性拡大　課題も

今回の導入は、銀行窓口の業務効率化と不正口座開設の抑止に直結する点で意義が大きい。
特にマネーロンダリング対策を強化する犯収法改正（2027年施行予定）を前に、eKYCやICチップ活用は金融業界全体の必須要件になりつつある。
利用者にとっても、窓口での待ち時間削減や本人確認の迅速化といった利便性が期待できる。

一方で、導入コストや運用体制の整備は課題となる。
カードリーダーやシステム構築は個別見積もり方式で提供されるため、金融機関規模や導入範囲によって負担が異なる。
また、システム障害時やICチップ未対応のケースに備えた代替フローを設計する必要も生じるだろう。

それでも、店頭とオンライン双方で統一された本人確認基盤を整備することは、金融DXの進展を支える重要な一歩になるとみられる。
今後は規制強化と利便性の両立をいかに実現するかが焦点であり、金融業界全体の取り組みとして拡大していくと考えられる。