韓国でも「PayPay」が使える　9月下旬から海外決済サービス提供開始

2025年9月16日、PayPay株式会社は海外で利用可能となる「海外支払いモード」を正式に発表した。
第一弾として韓国で同サービスを展開し、「Alipay+」加盟店を中心に決済や送金、残高確認などの主要機能が9月下旬以降利用できるようになる。

PayPay、韓国で「海外支払いモード」を9月下旬から提供

PayPayは9月16日、ユーザーが海外でもアプリを利用できる新機能「海外支払いモード」を発表した。
提供開始は2025年9月下旬以降で、日本国内で本人確認（eKYC）を完了したユーザーを対象に、韓国国内の「Alipay+」加盟店での決済が可能となる。

今回のサービス開始により、コンビニや百貨店、コスメショップ、観光地の飲食店や屋台など幅広い店舗で「PayPay」が使えるようになる。
決済方式は、店舗提示のQRコードを読み取る「ストアスキャン方式（CPM）」と、ユーザー提示のコードを読み取る「ユーザースキャン方式（MPM）」の双方に対応する。
支払い手段も国内と同様、「PayPay残高払い」と「PayPayクレジット」が選べる。

さらに、支払い時には現地通貨と日本円の金額が即時に表示され、支出管理の利便性が高まる。
加えて、現地言語で支払い依頼文を表示できるため、ユーザーはスムーズに決済を進められる仕組みだ。
利用時には「PayPayポイント」も付与されるため、国内同様の還元メリットを享受できる。

PayPayが直近に行った調査では、韓国に渡航経験のあるユーザーの約9割が「現地でもPayPayを使いたい」と回答しており、今回の発表はそのニーズに応えるものだ。

利便性拡大で注目　今後の海外展開と課題

韓国での「海外支払いモード」導入は、日本人旅行者にとって利便性の大幅な向上を意味する。
現地通貨への両替の手間を省き、使い慣れたアプリで決済や送金ができる点は大きな魅力であり、旅行中の支出管理や割り勘利用も容易になる。
さらに、PayPayポイント還元が海外でも継続されることは、日常利用の延長として受け入れやすい要素だと言える。

一方で、海外展開を進める上ではセキュリティの強化が欠かせない。
PayPayは、本人確認済みのユーザーに限定し、海外からの新規端末でのログインを禁止するなど、不正利用防止策を徹底している。
ユーザーデータは国内同様、厳重に保管され、現地サービスや加盟店に個人情報を提供しない体制も確立している。

今後は韓国に続き、他の渡航先での展開が期待される。
PayPayは既に「Alipay+」を通じて14の国と地域でインバウンド需要に対応しており、アウトバウンド領域でも同様の拡大を進める可能性がある。
ただし、加盟店の拡大や現地ユーザーへの周知といった課題も残り、サービスが定着するかは今後の取り組みに左右されると考えられる。