米コインベース、AIと暗号資産を直結　新決済プロトコル「Payments MCP」

2025年9月11日、米大手暗号資産取引所コインベースは、AIエージェントがステーブルコイン決済を自律的に実行できる新プロトコル「Payments MCP」を発表した。
同日より開発者向けの提供を開始し、AIと暗号資産経済の橋渡しを目指す。

AIエージェントに暗号資産ウォレットを付与可能に

コインベースが公開したPayments MCPは、LLMと暗号資産を直接つなぐ決済基盤である。
ユーザーはAIエージェントにウォレットを付与し、プロンプト入力を通じてステーブルコインでの支払いを任せられる仕組みとなる。
認証はメールアドレスとワンタイムパスワード（OTP）で完了するため、複雑な手続きを必要としない。

コインベースによれば、AIエージェントはコインベースを介してステーブルコインの取得や送金を行い、ブロックチェーン上での取引も自律的に処理できる。
これにより、AIが従来のアプリケーションに依存せずに経済活動を遂行できる道が開かれるとされる。

背景には、同社が2023年に発表した「AgentKit」の存在がある。
AgentKitは外部サービスとの接続を可能にするツールキットだったが、利用範囲は限られていた。
今回のPayments MCPはその発展版として、より広範なLLM環境での利用を前提に設計されている。

さらに、このプロトコルはHTTPの未使用ステータスコード「402 Payment Required」を活用した独自仕様「x402」とも連携可能だ。
x402はWebリクエストに即時のステーブルコイン決済を組み込める設計で、AIエージェントがAPI経由で課金・決済を直接実行するシナリオが想定されている。

コインベースは今後、対応LLMの拡充とともに、安全なプロトコルの開発を進める方針を明らかにしている。

金融システムとAIの融合　拡大する可能性とリスク

Payments MCPの登場は、AIと暗号資産の接続領域において大きな一歩であると言える。
サブスクリプション契約やアカウント登録を介さずに即時課金を行える点は、アプリ開発者にとって大幅な効率化につながるだろう。
特に生成AIサービスが急拡大する中で、利用者がAIに直接支払いを委任できる利便性は新たな市場を生み出す可能性がある。

メリットとしては、AIエージェントが取引や課金を代替することで、人間の介入を減らしサービス利用をシームレス化できる点があげられる。
小額決済や従量課金モデルとの親和性が高く、AIとブロックチェーンの融合が本格的に進むと考えられる。

一方で、リスクも無視できない。
AIが自律的に金融取引を実行する場合、セキュリティや不正利用の懸念がつきまとう。
認証がメールとOTPに依存している現状では、多要素認証や追加的な規制対応が求められる可能性が高い。

AIが金融システムに組み込まれる未来は着実に近づいているが、その実現には利便性と安全性の両立が不可欠であると言える。