2025年9月10日、Web3支援企業パシフィックメタは都内で開催したステーブルコイン関連イベントにおいて、自社資産の8割をステーブルコインで運用していると発表した。
資産の大半をステーブルコインで運用
パシフィックメタは、都内で行われたイベントで、自社が保有する資産の8割をステーブルコインで運用していると明かした。
具体的な金額は非公表だが、累計調達額約8.5億円を基準に試算すると約6.8億円が対象となる。
運用利回りは9％とされ、年間約6120万円に相当する。
暗号資産を財務戦略に組み込む企業は増加傾向にある。
米国ではストラテジー、日本国内ではメタプラネットやリミックスポイント、さらにネイルサロン事業を手掛けるコンヴァノなどがビットコインを購入・保有してきた。
これらは「ビットコイン・トレジャリー企業」や「DATCO（Digital Asset Treasury Company）」と呼ばれる。
DATCOは主に社債や新株予約権を発行して株式市場から資金を集め、その資金でビットコインなどを取得するリスクテイク型の戦略を採る。
一方で、パシフィックメタの運用はステーブルコインを軸とする点が特徴であり、価格変動リスクを抑える仕組みを採用している。
高利回り運用が示す可能性と課題
ステーブルコインで9％という利回りは、日本市場の常識からすると突出して高い。
背景にはUSDCなど米ドル建てステーブルコインを用いた運用があるとみられる。
低金利環境の日本において、円建て資金を調達しドル建てで運用する「キャリートレード」の需要が潜在的に存在することを示している。
こうした背景から、資金効率を重視する企業や投資家が運用手段として注目し始めている。
ただし、日本におけるステーブルコインの普及には依然として課題が残る。
ユースケースの不足が顕著であり、現時点では利用範囲が限定的にとどまっている。
また、高利回りを維持するためには海外金融市場の安定や規制の明確化が不可欠だろう。
ステーブルコインは裏付け資産や発行体の信頼性に依存するため、リスク要因も内在している。
総じて、日本企業がどの程度踏み込むかは、今後の規制動向や為替市場の変化次第といえる。
加えて、国内金融機関との連携や規制環境の整備が進まなければ、本格的な普及には時間を要すると考えられる。
