香港、銀行の暗号資産規制緩和へ　暗号資産ハブ強化が狙いか

2025年9月10日、香港金融管理局（HKMA）が銀行の暗号資産保有に関する資本規制を緩和する草案を公表したと、現地メディア財新（Caixin）が報じた。来年初めの施行を目指し、パブリックコメントを通じて指針を明確化する方針だ。

香港金融管理局、暗号資産保有銀行の資本要件を緩和へ

財新によると、香港金融管理局は暗号資産を保有する銀行に対する資本要件（※）を引き下げる計画を示した。
今回の草案は、来年初めに施行予定の新たな規制に向けて公表されたもので、現在はパブリックコメントを募集している段階にある。
草案が重視しているのは、暗号資産の発行体や関連事業者がリスク管理体制を整えている場合、銀行に課す資本要件を軽減できるという点だ。

香港はすでにステーブルコインの規制指針を整備し、発行希望企業から多くの申請が寄せられた実績を持つ。今回の銀行規制緩和も同様に、暗号資産の取り扱いを国際水準に沿って明確化する動きの一環と位置づけられる。
規制の曖昧さが投資や流通を阻む中、積極的に制度整備を進めることで、香港は世界的な暗号資産ハブとしての立場を固めようとしているのだと考えられる。

※資本要件：銀行が保有するリスク資産に応じて自己資本を一定割合保持するよう求める規制。金融システムの安定性確保を目的に国際基準で定められている。

暗号資産導入加速もリスク管理が課題に

今回の資本規制緩和は、香港の金融市場にとって二面性を持つと言える。
銀行が暗号資産に関与しやすくなることで、資金流入や新規ビジネスの拡大が期待される一方、急速な市場拡大によるリスクも無視できない。
特に、価格変動の激しい暗号資産を多く保有する場合、資本バッファーの低下が金融システムの安定性に影響する可能性がある。

今後、香港の規制緩和が実際に施行されれば、シンガポールやドバイと並んで暗号資産フレンドリーな市場として投資を呼び込む可能性が高い。
規制の明確化は企業の参入を促すだろうが、過度な緩和は逆にリスクの温床となる恐れがある。国際決済銀行や欧州当局が指摘するリスク管理の徹底が欠ければ、制度全体の信頼性が揺らぐ展開も想定される。

したがって香港の今後の課題は「規制と革新の均衡」をどこまで精緻に保てるかに尽きるだろう。
実務運用が市場に安心感を与えることができれば、国際金融拠点としての優位性をさらに強化できるかもしれない。逆に、リスク管理が不十分であれば金融不安を招き、他地域の規制強化を誘発するシナリオも現実味を帯びると考えられる。

暗号資産市場の成長性を取り込むか、それとも金融安定を優先するか。
今回の香港の決断は、各国の政策形成にも少なからず影響を及ぼすと見られる。