韓国警察、AI追跡システムで行方不明者を3時間で発見　全国導入を検討

2025年9月10日、KOREA WAVEは、韓国京畿道安養市の警察署がAIを用いた「動線追跡システム」により、行方不明者を約3時間で発見したと報じた。
AIによる発見は初の成功例で、今後の全国展開が検討されている。

韓国警察、AIシステムで初の行方不明者発見

韓国京畿道安養市の安養東安警察署は、2025年6月24日午前1時30分ごろにAI動線追跡システムを用い、行方不明者を発見した。
対象者の服装などの特徴をシステムに入力すると、地域内の監視カメラ映像を解析して特定する仕組みである。
今回は行方不明からわずか3時間で居場所が判明し、迅速な保護につながった。

このシステムは2024年から全国の一部警察署で試験運用されてきた。
従来は大規模な人員と時間を要していた捜索活動に対し、AIの活用により短時間での発見が可能となった。
今回の事例は導入後初めての成果とされ、韓国警察は結果を踏まえて全国的な導入を検討している。

AI導入の利点と監視社会化リスク

今回の成功は、行方不明者捜索における効率化を象徴している。
特に夜間や広域にわたる事案では、AIによる監視映像解析が有効に機能すると考えられる。
高齢者や児童といった社会的弱者の保護において、救出時間を大幅に短縮できる可能性がある。

一方で、全国導入が進めばプライバシーの懸念が浮上する。
大量の映像データを解析する過程で、誤認や過剰監視につながるリスクは否定できない。
AIの精度や運用ルールを明確化し、透明性を確保する必要があるだろう。市民の安全と個人の権利をどのように両立させるかが、今後の最大の課題となりそうだ。

さらに、運用拡大に伴って、費用対効果の検証も不可欠になると思われる。
AIシステムの維持や監視カメラ網の拡充には多額のコストが発生し、予算配分をめぐる議論を呼ぶ可能性がある。
また、技術への過度な依存は、現場警察官の判断力や対応力の低下を招く懸念もある。
技術革新と人的資源のバランスを意識した導入が求められるだろう。