政府、AI基本計画のたたき台を提示　公的機関率先導入と防衛力強化を明記

2025年9月11日、日本政府が初の「人工知能（AI）基本計画」のたたき台をまとめたと報じられた。国内のAI利用促進と安全保障面での導入を重視し、年内の閣議決定を目指す方針である。

AI基本計画たたき台、利活用加速と開発力強化を提示

政府は、石破首相が本部長を務めるAI戦略本部の初会合に向け、AI基本計画のたたき台をまとめた。
具体的には「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に掲げ、利活用の加速的推進、開発力の戦略的強化、ガバナンスの主導、社会変革の継続という四つの基本方針を示している。

背景には、日本のAI利用率が個人で約二割、企業で五割にとどまり、海外主要国に比べて普及が遅れている現状がある。計画は「今こそ国家戦略が不可欠」と強調し、国内の後れを取り戻す狙いが見て取れる。

具体策としては、政府機関や地方自治体が率先して業務効率化にAIを導入するほか、防衛力強化への活用も打ち出された。また、AI精度向上の鍵となる「質の高いデータ」は国内の強みとして、研究開発力の強化が図られる見通しである。

計画では、人間とAIの協働を推進し、制度や社会の仕組みを変革する重要性も強調された。
併せて、民事責任の整理や著作権を含む財産保護の適切な活用にも触れ、リスク管理と利活用の両立を目指している。

国家戦略によるAI普及、利便性向上とリスク管理の両立課題

今回の計画の最大の利点は、公的部門での率先導入によって社会全体のAI活用を加速できる点にあると考えられる。
行政業務の効率化は人手不足への対応にも直結し、企業や自治体への導入拡大に弾みをつける可能性が高い。さらに、防衛分野での採用は安全保障の高度化に寄与し、技術的な裾野を広げる契機になるだろう。

一方で、防衛利用の強調は倫理的な議論を呼ぶ可能性がある。
AIの判断ミスが人命や国際関係に影響を与える懸念は払拭できず、透明性の高い統治モデルが求められる。
加えて、行政効率化が進むことで一部の職種に影響が及ぶこともあり得る。

とはいえ、質の高いデータを強みに持つ日本にとって、適切なルール整備と国際連携を進めれば競争優位を築ける余地は大きいだろう。特に、信頼性を確保したAIを発展させられれば、世界市場で存在感を高めることができると考えられる。

今後の焦点は、リスクを制御しつつも、社会変革を継続できるかにあると予測できる。
政府が主導権を握りつつ民間との連携を深めれば、AIは単なる効率化の道具にとどまらず、社会全体を底上げする基盤技術へと進化していくと見込まれる。