2025年9月11日、クレジットカード「Nudge（ナッジカード）」を提供するナッジは、ステーブルコイン「JPYC」でのカード返済を10月から受け付けると発表した。これにより、VISA加盟店での買い物をJPYCで間接的に決済できる仕組みが国内で初めて整う。
JPYCでカード返済可能に 日常利用への一歩
ナッジは9月11日、円建てステーブルコイン「JPYC」（※）を使ったクレジットカード返済の受け付けを開始すると明らかにした。実際の利用開始は10月を予定しており、国内初の試みとなる。
対象となるのはナッジが発行する「Nudge（ナッジカード）」で、利用者はJPYCを用いてショッピングや公共料金の支払い代金を決済できるようになる。
VISAは世界で約1億5000万超の加盟店を抱えており、JPYCユーザーは国内外のコンビニや飲食店、オンラインサービスなど幅広い店舗で間接的に支払いを行える。
仕組みとしては、店舗での決済は従来通り日本円で処理され、利用者が後日JPYCでカード代金を返済する形となる。このため、加盟店側は暗号資産を直接受け取る必要がなく、特別なウォレット開設やPOSシステム改修も不要である点が利点とされる。
背景には、世界的に拡大するステーブルコイン市場がある。発行総額はすでに2500億ドル（約42兆円）を超え、オンチェーン取引量ではVisaやMastercardを上回ると報じられている。
日本では今年8月、JPYCが国内初の円建てステーブルコイン発行体として認可を受け、年内にも発行が予定されていた。
今回の取り組みは、法制度と実利用の両面で動きが加速していることを示すものといえる。
ナッジはリリースの中で「柔軟な決済システム基盤を活かし、JPYCでのカード利用代金返済を迅速に開始します」と表明。利用者にとっては、仮想通貨と法定通貨の橋渡しとなる新たな選択肢が提示された格好だ。
※JPYC：日本円と1：1で連動する国内初の電子決済手段（ステーブルコイン）。資金決済法に基づく第二種資金移動業として認可されている。
用語集：Stablecoin (ステーブルコイン)
https://plus-web3.com/media/stablecoin/
普及の追い風か 利便性拡大と制度整備の課題
ステーブルコインを日常生活に浸透させるには、利便性の向上と制度的な安定が欠かせないと考えられる。
今回の仕組みでは既存のクレジットカード網を活用するため、ユーザーは「使える場所が少ない」という障壁を一気に乗り越えられる可能性が高い。これは、店舗ごとにウォレットや暗号資産知識を求められる直接導入方式に比べ、大きな利点といえる。
一方で、JPYCそのものの流通量や安定性は今後の課題となるだろう。
円建てで価格変動を抑えられる仕組みを持つとはいえ、規模が小さい段階では流動性不足や一部取引所への依存といったリスクも残る。
さらに、金融庁の規制や税制の運用方針が明確化されなければ、法人や一般ユーザーが安心して利用を拡大するのは難しいとの見方もできる。
今回のナッジの取り組みは、ステーブルコインが一般消費者に浸透する試金石となり得る。
制度整備と市場拡大が伴えば、JPYCは日本発のグローバル決済インフラとして存在感を高めるかもしれない。
参考：Nudge JPYC返済について
https://nudge.cards/repayment-with-stablecoin
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