ベトナム政府、暗号資産市場の5年試験導入を開始　透明性と投資家保護を重視

2025年9月9日、ベトナム政府は暗号資産市場の発行・取引・サービス提供を対象とする5年間の試験導入を正式に公布した。
国内外の投資家や企業を巻き込み、透明性と安全性を重視した制度運用を進める。

暗号資産の発行や取引を5年間試験導入

ベトナム政府は9日、暗号資産（仮想通貨）市場に関する5年間の試験導入を施行した。
対象は暗号資産の発行体やサービス提供者、国内外の投資家であり、運営原則として慎重性・管理・安全性・透明性・効率性・投資家保護が掲げられている。
暗号資産は「民法におけるデジタル資産の一形態」と定義され、暗号化技術などを通じて発行・保存・移転・認証される資産と位置付けられた。
ただし、証券や法定通貨のデジタル版は含まれないと明記されている。

市場運営において、プラットフォーム提供は国内企業に限定され、有限責任会社または株式会社としての登録が義務化された。
発行は外国人投資家を対象とし、ライセンスを持つサービス提供者を通じて外国人投資家同士が取引する仕組みとなる。
一方、国内投資家は既に保有する資産の口座開設や取引が認められるが、免許を持たないプラットフォームでの取引は行政処分や刑事処分の対象となる。

加えて、取引所を運営する事業者には最低10兆ドン（約559億円）の資本金が求められ、その65％以上は機関投資家による出資が条件とされた。
外国資本の保有上限は49％と定められ、経営陣には金融やIT分野での実務経験を有する人材や情報セキュリティ専門家の配置が求められている。
暗号資産の発行・取引・決済はいずれもベトナムドン建てで行う義務も課された。

今回の試験導入は、2026年1月に施行予定のデジタル資産関連法に先立ち、市場運営の実効性を検証する狙いがある。
ベトナム政府は5年間の枠組みを通じて制度の課題や改善点を洗い出し、暗号資産を金融エコシステムへ正式に組み込む道筋を整える方針だ。

投資促進と規制強化が行われると予想

本件のメリットとしては、規制を明確化することで海外投資家にとって安心感が高まり、資本流入の呼び水になる可能性がある。
国内事業者に限定したプラットフォーム運営は、国内産業育成や雇用創出にも寄与しうるだろう。
加えて、資本金要件や人材要件を課すことで市場の健全性を高め、不正取引や詐欺的スキームの抑止効果も期待される。

一方で、外国人投資家のみを対象とした発行規制や資本金10兆ドンという高額基準は、参入障壁として働く恐れがある。
さらに、外国資本比率の上限設定が外資系大手の積極参入を抑制する可能性もある。
国内投資家に対する規制強化も、短期的には取引の自由度を制限する側面が否めない。

それでも、ベトナムが国家主導で市場を制度化しようとする動きは、アジア新興国における暗号資産政策のモデルケースとなりうる。
今後の市場動向と法整備の進展が、域内外の金融関係者から注視されそうだ。