中国、AI開発と雇用維持の両立を要請　失業増大なら社会不安の懸念

2025年9月9日、中国国家発展改革委員会傘下の国家情報センター研究員が北京のイベントで、AI開発と雇用維持を両立させなければ社会不安を招く恐れがあると警告した。
AIによる効率化と労働市場の安定の両立が政策課題として浮上している。

中国当局者、AIによる失業リスクに警鐘

中国国家発展改革委員会傘下のシンクタンク、国家情報センターの研究員である単志広氏は9日、北京で開かれた会合において、AI導入による雇用喪失が深刻な社会不安を引き起こす可能性を指摘した。
単氏は「公平性を犠牲にして効率を追求し、多くの人を失業させて社会不安を招くわけにはいかない」と述べ、技術革新と雇用維持の両立を政策当局が模索すべきだと強調した。

その上で、同氏は学術界や政策関係者の間で議論されている「ロボット税」の導入を例に挙げた。
これは企業がAIや自動化で得た利益の一部を不利な立場に置かれる労働者へ再分配する仕組みであり、社会的公平性を確保する手段の一つとして提案されている。

中国の労働市場はすでに不動産不況やデフレの長期化で弱さを見せている。
特に若年層の雇用状況は厳しく、7月の失業率は17.8％に達した。
AIの進展はこの状況をさらに悪化させる恐れがあり、政策対応の緊急性が増している。
単氏は「同時に、雇用を守るためだけに技術進歩を妨げることもできない」と付け加え、調整的な政策設計の必要性を訴えた。

技術革新と雇用安定　両立の難しさと課題

AIによる効率化は経済全体の生産性向上につながる一方で、既存の雇用を大幅に置き換えるリスクがある。
中国のように労働人口が膨大な国では、失業者の急増が消費の減退や社会不安を誘発しかねない。
AI推進の恩恵を最大化しつつ社会の安定を維持するには、利益配分や再教育の仕組みを制度化する必要があると言える。

ロボット税のような再分配策は、短期的に格差是正に役立つ可能性がある。
しかし、企業の投資意欲を削ぐ懸念もあるため、実効性のある制度設計が求められるだろう。
また、労働者が新しい技術に適応できるよう、リスキリングや教育投資を拡大することも不可欠だと思われる。

今後、AIと雇用の関係は世界的に大きな政策課題となると考えられる。
効率化と公平性の均衡をいかに保つかは、中国にとどまらず、各国が直面する共通の問題である。
過度の失業を防ぐための仕組みを持たないまま技術革新を進めれば、経済の持続性と社会の安定性が揺らぐリスクが高まるだろう。