2025年9月8日、世界第2位の暗号資産取引所バイビット（Bybit）は、インド国内ユーザー向けにアプリのフルアクセスを再開したと発表した。ウェブサイトは段階的に復旧中で、数日内に完全利用が可能になる見通しだ。
バイビット、アプリ全面復旧 罰金支払いと登録で再始動
バイビットは9月8日、インド国内ユーザーに向けアプリの全機能を復旧したと明らかにした。
ウェブサイトも段階的に再開しており、全面利用も可能になるという。
これにより、既存ユーザーだけでなく新規利用者も全ての取引サービスにアクセスできる体制が整う。
インドにおけるバイビットの事業は、2025年1月末に大きな転換点を迎えた。
同社は無許可営業を理由にインド金融情報局（Financial Intelligence Unit – India：FIU-IND）から業務停止を命じられ、ウェブサイトをブロックされた。さらに9.27億ルピー（当時約1.6億円）の罰金を科されるなど、厳しい規制対応を迫られていた。
その後、バイビットは罰金を支払い、インド金融情報局への正式登録を進めた。登録完了を受け、2025年2月には既存ユーザー向けの全サービス提供を再開したが、アプリとウェブサイトの完全な機能回復には至っていなかった。
今回の発表は、当局との協議が一定の進展を見せた結果とみられる。
インド当局は2023年以降、仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VDASP）（※1）に対し、マネーロンダリング対策（※2）やテロ資金供与対策を義務化してきた。
※1 VDASP：Virtual Digital Asset Service Provider。仮想デジタル資産に関する取引や管理を提供する事業者の総称。インドでは2023年以降、金融情報局への登録が義務化された。
※2 マネーロンダリング：犯罪で得た資金の出所を隠すため、複数の取引や送金を通じて正規の資金に見せかける行為。資金洗浄とも呼ばれる。
インド市場で存在感拡大へ 規制順守と競争激化のはざま
今回のフルアクセス再開は、バイビットにとってインド市場での再成長に向けた大きな一歩だと言える。
人口約14億人を抱える同国は、取引量や利用者数の観点で世界有数の暗号資産市場として注目されているため、アクセス制限の解除は事業拡大に直結すると考えられる。
一方で、課題も少なくない。
インドの規制環境は依然として厳しく、マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策の遵守が継続的に求められる。違反があれば再び業務停止に追い込まれる可能性があるため、完全復旧はあくまでスタートラインにすぎないだろう。
さらに、バイナンスやコインDCXといった競合が既に強固な基盤を築いているため、バイビットが存在感を取り戻すのは容易ではないと予測できる。競争圧力の中で持続的に成長できるかは未知数である。
今回の復旧を契機に、バイビットはインドを東南アジアや中東に続く戦略的拠点に据える可能性が高い。規制遵守を徹底しながら、ユーザーエクスペリエンスや商品設計で差別化を図ることが中長期的な競争力の鍵になるだろう。
バイビットの成否は「拡大路線」と「規制適応」の両立をどこまで実現できるかにかかっていると言える。
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