米議員12名がクラリティ法案支持条件を公開　仮想通貨規制の厳格化示唆

2025年9月9日、米上院の民主党議員12名が仮想通貨市場構造を定める「クラリティ法案」の支持条件を公開した。ステーキングやNFTの証券分類除外を盛り込んだ最新版の法案に対し、追加的な規制強化や倫理面の厳格化を求めている。

クラリティ法案、民主党議員が支持条件を提示

米上院の暗号資産支持派民主党議員12名は、クラリティ法案の可決にあたり条件リストを提出した。ルーベン・ガジェゴ議員の書簡には、マーク・ワーナー議員やコーリー・ブッカー議員らが名を連ね、成立を急ぐのではなく、慎重な審議を重視する姿勢が示されている。

最新版のクラリティ法案は、ステーキングやエアドロップ、NFTを原則的に証券分類から除外する内容を含み、6日に上院銀行委員会が発表した。
議員らの条件は、米商品先物取引委員会（CFTC）に現物仮想通貨規制の追加権限を付与することや、金融犯罪対策のため米財務省FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）への登録義務をデジタル資産プラットフォームに課す点を含む。

さらに、DeFiの悪用防止策やステーブルコイン（※）の間接的利回り支払い禁止も求めている。米国銀行協会（ABA）もジーニアス法の改正で同様の規制強化を要望しており、議員らの提案は既存法との整合性を意識したものだと言える。

政治的側面では、トランプ大統領一族の仮想通貨関与による業界信頼低下を指摘し、公職者とその家族の在職中プロジェクト参画や利益取得を禁止、資産開示の義務化を提案した。
米証券取引委員会（SEC）やCFTCの民主党メンバー不足も問題視しており、超党派での規制策による市場安定性の確保を強調している。

※ステーブルコイン：米ドルなど法定通貨に価値が連動する仮想通貨。価格変動が小さいため決済手段や資産保全に利用される。

規制強化の波及効果と市場安定への期待

今回の条件提示は、米国仮想通貨市場の透明性や信頼性向上に貢献するとみられる。
金融機関としての登録義務やFinCEN報告義務により、不正資金流入やマネーロンダリングの抑制が期待され、投資家やユーザーが安心して取引できる環境の整備につながるだろう。

一方で、規制強化は事業者の運営コスト増や参入障壁の上昇を招くリスクもある。小規模取引所やスタートアップにとっては負担が重く、業界の集中化を促す要因にもなり得る。

さらに、DeFiやステーブルコインに対する厳格規制は、革新的なサービスの柔軟性を損なう恐れがある。開発者は規制への対応のため、コンプライアンスコストが増えることも予想される。

長期的には、超党派での慎重な規制策が成立すれば、市場の正当性や信頼性が向上し、機関投資家の参入促進や資本流入増加につながると考えられる。
こうした米国のルール設定は、グローバルなデジタル資産市場におけるスタンダード形成にも影響を与えるだろう。

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