Meta、AIで広告詐欺を大幅削減　セレブ詐欺は実質100％阻止

2025年9月2日、米Metaがアジア太平洋地域における詐欺対策の成果を公表したことが報道された。
AIを活用した監視体制により広告詐欺を6割減少させ、著名人を偽装する「セレブベイト詐欺」では実質的に100％のブロックを達成したと明らかにした。

広告詐欺を6割削減、セレブ詐欺もAIで遮断

Metaはアジア太平洋経済協力会議（APEC）地域で進む詐欺対策の現状を発表した。
東南アジアは特に深刻で、年間約400億ドル規模の不正収益が確認されており、約30万人が詐欺センターで強制労働状態にあると報告されている。

2024年は、FacebookやWhatsAppで1,200万件超の詐欺関連アカウントに対処したという。
監視には「SRMB（100万件あたりの詐欺広告報告数）」というMeta独自の指標を導入し、24年の数値を4.4から1.8へと低下させ、約60％の削減を実現したと強調した。

さらに、著名人の名前や顔を利用した「セレブベイト詐欺」では、顔認証技術を活用し2025年6月から7月にかけての期間では100％のブロック率を達成。
現在は約50万人の著名人を対象にAIによる監視を展開し、今後も対象を拡大する計画だという。

加えて、GoogleやMicrosoftとのサイバーセキュリティ連携により、悪質なサイトやアカウントを早期特定・遮断する体制を強化。また、オーストラリア金融機関と実施する「FIRE（Fraud Intelligence Reciprocal Exchange）」を通じて数千件規模の不正資産を削除した。
WhatsAppでは見知らぬ相手からのグループ追加制限機能を導入し、教育キャンペーン「Is it legit?（それって本物？）」も展開している。

AI対策は有効も、詐欺組織の巧妙化に課題残す

Metaの取り組みは、AIの精度と国際的な連携の両面から成果を上げている点で評価できる。
詐欺広告の削減率やセレブベイト詐欺の完全遮断は、SNSプラットフォームが社会的責任を果たす上で大きな一歩となるだろう。
ユーザー保護機能や啓発キャンペーンは、被害を未然に防ぐ「利用者自身の防御力」を高める効果も期待できる。

しかし、詐欺組織は進化を続けており、SNSから悪質サイトに誘導する多段階型の手口など、AIの検知網をかいくぐる可能性は否定できない。
さらに、プラットフォーム外に拡散する被害には限界もあるため、金融機関や政府機関との連携深化が不可欠になるとみられる。

今後は、AIによる検知の自動化と人間による判断をどう組み合わせるかが重要だ。
成功すればグローバルな標準モデルとして位置づけられる可能性があるが、対応が遅れれば詐欺グループの巧妙化を助長しかねない。Metaの挑戦は、詐欺撲滅の成否を左右する試金石となるだろう。