トランプ氏一族が手掛ける暗号資産「WLFI」、取引初日に12％下落

2025年9月1日、トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産ベンチャー企業「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」が発行するトークン「WLFI」の取引が開始された。
複数の大手取引所に上場したが、初日の価格は約12％下落したと報じられている。

トランプ氏一族の暗号資産、初日で下落スタート

トランプ大統領の一族が昨年立ち上げたDeFi（※）プラットフォーム「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」が、独自トークン「WLFI」の市場取引を開始した。
上場先には暗号資産交換所大手のバイナンスやOKXが含まれ、初日から広く流通が始まった。

コインゲッコーのデータによると、WLFIは取引開始時に0.30ドルを上回ったものの、その後値を下げ、1日午後の時点で0.246ドルと約12％安を記録した。

さらに本件を報じたロイターは、公開資料や暗号資産分析会社の情報を基に試算した結果として、同プロジェクトを通じてトランプ氏一族がこれまでに約5億ドルを得たと伝えている。政権と事業活動が交錯する点は、透明性の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。

※DeFi（分散型金融）：中央管理者を介さず、ブロックチェーン上で金融取引を実現する仕組み。スマートコントラクトを用いて貸借や取引を自動化する。

政権発の暗号資産、投資家心理と規制リスクが焦点に

トランプ氏一族が関与するWLFIの上場は、暗号資産市場で強い注目を集めると考えられる。
大統領一族という知名度が、通常の新規トークンにはない集客力を発揮し、短期間で大手取引所に上場するまでに至った点は、プロジェクトのブランド力を示すと言える。
また、政治と金融の交差点に位置する試みは、支持層にとって「自由経済」の象徴として利用価値を持ち得る。

一方で、初日に12％下落したように、市場は必ずしも肯定的な評価を与えていないようだ。
暗号資産はボラティリティが高いが、政治的背景を持つトークンではさらに、投資判断が純粋な技術や需要ではなく、政治的思惑やイメージに左右されやすいというリスクが増す。
また、政権に直結する人物の関与は「利益相反」や「透明性不足」といった批判を呼びやすく、規制当局やメディアからの監視が強まる可能性が高い。

短期的には、WLFIは話題性に支えられて高い流動性を維持する可能性がある。
ただし価格推移は政治イベントやトランプ氏一族の動向に連動しやすく、通常の暗号資産以上に投機色が強まると考えられる。

今後は、プロジェクトの持続性が問われる局面が訪れるだろう。
技術的な基盤や利用シナリオが乏しければ、単なる政治的プロモーションに終わり、価格は漸減していくと予想される。
一方で、もしDeFiプラットフォームとして実際の金融サービスを拡充し、既存の暗号資産エコシステムと接続することに成功すれば、一定の地位を築く可能性もある。

ただし、その場合でも「政権ビジネスとの癒着」という批判は付きまとうため、透明性と説明責任をいかに担保できるかが、今後の成否を分ける条件になると考えられる。