政府、AI戦略本部を設置　開発推進とリスク対応を統合管理へ

2025年9月1日、日本政府は人工知能（AI）の研究開発とリスク対策を統合的に進めるため、人工知能戦略本部を設置した。
石破茂首相が本部長、城内氏と林芳正官房長官が副本部長を務め、全閣僚がメンバーとなる。

政府、AI戦略本部を発足　首相が本部長に就任

政府は1日、人工知能の研究開発を強化すると同時に、偽情報や悪用リスクへの対応を進める目的で人工知能戦略本部を設立した。
本部は5月に成立した関連法に基づき設置され、石破茂首相が本部長を務める。
副本部長には城内実科学技術担当相と林芳正官房長官が就任し、全閣僚がメンバーとして参画する体制となった。

林官房長官は記者会見で「関係府省庁が連携し、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指す」と強調した。
城内科学技術担当相には新たにAI戦略担当が追加され、今後は政策の方向性を定める基本計画や、国際規範に沿った利用指針の整備が進められる見通しだ。

AI推進と規制の両立　国際競争力と安全確保の課題

今回の戦略本部設置は、日本のAI開発を促進する明確な意思表示であり、国際競争の中で存在感を高める契機となる。
また、国内の産業競争力強化と国際的な信頼確保を同時に狙う枠組みが形成されることにもつながる。

企業にとっては政府の後押しによる投資環境の安定化が期待でき、技術革新や人材育成を加速させる効果が見込まれる。
一方で、偽情報や倫理問題への対応を同時に進める体制を整えることで、社会的な安心感を高める狙いもある。

ただし、推進と規制をどのように調和させるかは大きな課題である。
過度な規制は産業の成長を抑制する懸念がある一方、監視が不十分であれば安全性や信頼性が損なわれる恐れがある。
国際的にもAIに関する規範作りは進行中であり、日本が主導的に関与することができれば、国際社会での発言力を強める契機となり得る。
今後は、技術開発のスピードと社会的受容のバランスをいかに取るかが問われると言える。