XRP利回り枠組み、Flareが米上場企業2社目の採用を発表

2025年8月29日、ブロックチェーン企業Flareは、米上場企業Everything Blockchain Inc.が同社のXRP利回りフレームワーク「XRPFi」を採用する覚書を締結したと発表した。
XRPのDeFi活用における上場企業による採用は2例目となる。

FlareのXRPFi、米Everything Blockchainが採用

Flareは8月29日、米国の上場企業Everything Blockchain Inc.がXRPFiフレームワークを導入する覚書を締結したと発表した。
XRPFiは、XRPをはじめとするトークンにスマートコントラクト機能を付与し、分散型融資やステーキングなどで利回りを得られるように設計された仕組みである。

今回の発表は、数カ月前にナスダック上場企業のVivoPower International PLCが約1億ドルのXRPをFlareのエコシステムに投入すると決定した事例に続く。
これにより、Everything Blockchainは上場企業として2番目の採用例となった。

Flareの「FAssets(※)」システムとリステーキングレイヤー「Firelight」により、企業は保有XRPをFXRPに変換し、分散型プロトコルで運用可能となる。
Flareの共同創業者兼CEOヒューゴ・フィリオン氏は、XRPがデジタル金融の基盤資産でありながら機関投資家による利回り活用が進んでいなかった状況を指摘したうえで、XRPFiの導入がその解決策となると強調した。

Everything Blockchainは今回の提携について、「XRPのようなデジタル資産による真の金融的有用性を発揮させることだ。投機的な保有資産としてだけでなく、時間の経過とともに複利効果を生み出す利回りを為す手段としてである。Flareは、上場企業に求められるガバナンス、セキュリティ、監査基準を満たす方法で、これを実現するための基盤を提供してくれる。」と表明している。

※FAssets：Flareが提供するシステム。XRPやビットコインにスマートコントラクト機能を付与し、分散型金融で利用できるようにする仕組み。

XRP活用の広がりに期待と課題が併存

Flareの取り組みは、XRPを単なる投機対象から機関投資家が利用できる利回り資産へと転換させる可能性を示している。
上場企業による採用が続いたことは、XRPの信用性と実用性を高める契機になると考えられる。
特に、ガバナンスや監査基準を満たす設計である点は、企業の財務部門にとって導入しやすい条件となるだろう。

一方で、XRPFiの市場規模はビットコインやイーサリアムを基盤とする仕組みと比べて小さく、流動性確保や安定した利回りの実現は今後の課題といえる。
採用事例が増えなければ、制度的・技術的に十分な厚みを持つ市場に育ちにくい側面がある。

とはいえ、短期間に2社の上場企業が採用を決めた事実は、XRPが企業財務において新たな役割を果たす兆しを示している。
今後、規制当局の枠組みや他の上場企業の対応が整えば、XRPが利回り資産として広く認知される可能性は高まるだろう。