郡山市、AIで相続人調査の実証開始　行政DX推進と業務効率化

2025年8月27日、福島県郡山市は、相続人調査にAI文字読み取り技術「AI-OCR」を活用する実証試験を開始すると発表した。
市内の固定資産税業務において職員の負担軽減とミス防止を目的とし、全国でも珍しい取り組みとして注目される。

戸籍をAIが解析　相関図作成を1時間→20分に短縮

郡山市は相続人調査の効率化を目指し、東京のシステム開発会社サムポローニアと2025年8月29日に連携協定を締結した。
同年9月1日より翌年3月末までの期間、AI-OCRを活用した実証試験に取り組んでいる。

紙の文書や画像から文字を認識しデータ化するAI技術により、戸籍に記載された氏名・続柄・父母名などを抽出し、解析結果に基づいて相関図を生成する。

従来相続人調査では、戸籍を職員が手作業で読み取り相関図を作成して通知先を特定しており、1件あたりの処理に平均約1時間を要しているが、AI-OCRの導入により作業時間は約20分に短縮可能だという。

郡山市資産税課によれば、同市での相続人調査件数は2015年の約1600件から昨年には2000件超へと増加している。
市資産税課は「件数増で人的ミスが生じやすい状況にある。AIの力も借りて防ぎたい」と説明し、AI導入による業務品質の向上と職員の負担軽減の両立を期待している。

行政DXの一歩として期待　人的ミス削減と職員負担軽減に効果も

郡山市の試みは行政サービスにおけるAI活用の先進事例として、全国的にも波及が見込まれる。特に、戸籍の読み取りや相続関係の特定といった精度が求められる業務において、AI-OCRが一定の成果を挙げられれば、他自治体への展開も現実味を帯びるだろう。

一方、導入においてデータの正確性に対する過信というリスクもはらんでいる。AIが誤認識した情報をもとに相関図が自動生成された場合、通知先を誤る恐れがある。
その結果、トラブルや法的リスクにつながる可能性は否定できない。

また、戸籍は極めてセンシティブな個人情報を含むため、情報漏洩や不正アクセスに対するセキュリティ体制の堅牢化が一層求められると考えられる。全てを自動化するのではなく、「人×AI」のハイブリッド体制を整えることが鍵となるだろう。

今回の実証試験の成果次第では、郡山市が地方行政におけるAI活用のモデルケースとなる可能性も帯びてくる。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として、今後の評価にも注目したい。