2025年8月27日、日立システムズは、フロントラインワーカーの生産性向上を支援するアシスタントAIサービスを発表した。
第1弾として「製造業向けアシスタントAI」を提供開始し、熟練者不足や品質のばらつきといった現場の課題解決を目指す。
製造業特化AIを初展開 現場の業務効率化を支援
日立システムズは8月27日、製造業に特化したアシスタントAIサービスの提供を開始した。
同社は現場での「熟練技術者のノウハウ共有不足」や「作業品質のばらつき」、さらに「人手不足下での生産性向上」といった課題を把握している。
こうした状況を踏まえ、AIによる現場支援を打ち出した形だ。
新サービスは、Microsoftの「Azure AI Foundry Agent Service」を活用し、日立システムズが蓄積してきた生成AIユースケースを実装する。
製品仕様に基づく対応可否の判断や法令順守確認など、製造業務に特有の支援が可能になる。
直感的なUI/UXを採用し、頻出業務はテンプレート化されており、プロンプト入力を毎回行わずに利用できる点も特徴である。
さらに、ユーザー企業の自社クラウド上で実行環境を構築する方式を採用した。
社内データや既存システムとの連携を可能としつつ、データが学習に利用されない仕組みを備える。
個人情報を含む質問を検知して警告する機能や、多要素認証を含むセキュリティ対策も導入されている。
提供形態としては「試行」「調査」「本番検討」の3フェーズが用意され、スモールスタートが可能な点も特徴だ。
日立システムズは製造業向けを皮切りに、営業支援や健康データ分析、プロジェクト支援向けなどの展開を予定し、2027年度に100億円規模の売上を目指す。
業種特化AIの普及に期待 利便性とリスクの両面
今回の日立システムズの取り組みは、生成AIを業種特化型で実用化する事例として注目できる。
特に、現場での操作性を重視し、直感的UIやテンプレート搭載を進めた点は、従来のAI導入に伴う「使いこなせない」という障壁を軽減する可能性がある。
企業がAIを業務フローに取り入れるうえで、利便性の高さは大きな強みとなるだろう。
一方で、リスクも存在する。現場の判断をAIに委ねることが増えれば、熟練技術者の暗黙知が形式知化されず、逆に属人性が強まる懸念がある。
また、セキュリティ対策を施しても、利用者側のリテラシー不足によって情報漏えいリスクが残る点は否定できない。
今後、製造業だけでなく幅広い分野で業種特化AIが普及すれば、効率化や標準化が進む一方で、企業文化や現場の柔軟性とのバランスが課題となる。
日立システムズが掲げる2027年度100億円の目標は、こうした利点とリスクをいかに両立させられるかにかかっていると言える。
