国連、AI巡る国際枠組みを決議　グローバル対話と国際科学パネル設置へ

2025年8月26日、国連総会はAI（人工知能）をめぐる国際的な枠組みとして「グローバル対話」と「国際科学パネル」を新設する決議を採択した。
急速に進展するAI開発と規制の必要性を背景に、世界規模で協議と科学的評価を進める体制づくりが始まる。

国連総会、AIガバナンスの恒常的枠組みを決議

国連総会（加盟193カ国）は26日、AIをテーマとする国際的な議論の場を制度化する決議を採択した。
この決議は、急速に進展するAI技術に対し、国際的に共通の議論基盤を整える狙いがある。
これまでAI政策は各国が独自に進めてきたが、生成AIの台頭によって越境的なリスクや倫理問題が顕在化しており、国際協調の重要性が増している。

新たに設けられる「AIガバナンスに関するグローバル対話」は年1回開催され、各国政府や利害関係者が集まり、政策の課題やベストプラクティスを共有する。初回は2026年にスイス・ジュネーブで開かれ、翌年は米ニューヨークで開催予定だ。

さらに、独立した「国際科学パネル」も設立される。
これは既存研究を横断的に分析し、AIの影響やリスクを科学的根拠に基づいて評価する組織だ。
報告書は毎年「グローバル対話」に提出され、政策決定の材料とする。構成員は40人規模で、地域や分野の多様性を考慮して公募される予定である。
「国際科学パネル」について、国連報道官は「最新のAI研究と政策立案の重要な橋渡し役になる」と強調している。

また、グテーレス事務総長は、声明で「AIが全人類の公益に資する未来を築くため、各国が積極的に関与すべきだ」と呼びかけた。

AI国際枠組みの意義と課題　協調進むかは各国の利害次第

今回の決議は、AIの急速な普及に対応する国際社会の一歩として注目される。
とりわけ、政策担当者と科学者が同じテーブルで議論する仕組みは、規制や標準化をめぐる国際調整を加速させる可能性がある。
共通の科学的評価を基盤にすれば、過度な規制と技術の抑制を避けつつ、安全性と透明性を担保する道筋を描けるかもしれない。

一方で、実効性をめぐっては課題も多くありそうだ。
各国の政治体制や産業政策は大きく異なるため、AIの軍事利用や個人データの扱いなど、国家安全保障と直結する領域では合意形成が難航する恐れがある。また、米中をはじめとする大国の利害対立が持ち込まれれば、形式的な対話にとどまるリスクも考えられる。

それでも、国連という包括的な場で、定期的な議論と科学的知見の共有が行われる意義は大きい。
欧州ではすでにAI規制法の導入が進み、アジア諸国も独自のガイドライン策定に動き出している。こうした地域ごとの動きを、国際的なルール形成につなげられるかが今後の焦点となりそうだ。

AIの恩恵を広く享受しつつ、リスクを抑制する枠組みを構築できるか。国際協調が機能するか否かが、AI時代の秩序形成を左右するだろう。