国内データセンターでINTMAXブロックチェーン実証開始　Ryodan・ぷらっとホーム・スカパーJSATが共同

2025年8月27日、Ryodan Systems、ぷらっとホーム、スカパーJSATは、国内データセンターを拠点とする「INTMAX」ブロックチェーンの実証実験を開始すると発表した。
ゼロ知識証明やIoT統合、災害に強い通信インフラを組み合わせ、Web3時代の分散型データセンター事業の確立を目指す。

INTMAXが国内データセンターで実証開始

Ryodan Systemsが開発するイーサリアム・レイヤー2「INTMAX」は、独自のzkRollup（※）技術を中核とした高速かつプライバシー性の高いブロックチェーン基盤である。
今回の実証では、国内データセンターに構築されたノードを用い、個人情報や機密データを秘匿したままネットワーク運用が可能かどうかを検証する。

共同で参画するぷらっとホームは、IoTゲートウェイやセンサーをブロックチェーンと連携させる「ThingsToken」を提供する。
これにより物理デバイスや現実資産をトークン化し、リアルタイムでの管理や新たな分散型経済圏形成を試みる。
スカパーJSATは衛星放送の中枢拠点にある耐災害性の高いデータセンターを分散ノードとして活用し、災害時にも高確率で接続を維持できるレジリエンス性を強化する。

3社は、オンライン情報の改ざん防止やプライバシー保護を実現するため、Web3型分散ネットワークの基盤整備を進める方針だ。
全国的かつ地球規模で安定稼働するインフラの確立が狙いとされる。

※zkRollup：ゼロ知識証明を用いて取引データを圧縮・検証し、セキュリティとプライバシーを維持しつつスケーラビリティを向上させる技術。

分散型インフラが拓くWeb3経済圏の可能性

今回の取り組みは、Web3の実用化に向けた重要なステップと位置づけられる。
メリットとしては、ゼロ知識証明によるデータ保護や改ざん防止、災害に強いノード運用による高い信頼性があげられる。
さらに、ThingsTokenによるRWAとブロックチェーンの統合は、データセンターにおける資産管理やIoTのリアルタイム制御を可能にし、企業や自治体の活用領域を広げることが期待される。

一方で、課題も存在する。
zkRollupの大規模運用には高い技術的負荷が伴い、実証段階から商用展開に至るまでには時間を要する可能性がある。
また、RWAの取り扱いに関しては、規制面やセキュリティ基準の整備が不可欠となるだろう。

とはいえ、今回の実証により国内企業が連携し、災害対応やIoT統合を組み合わせた分散型インフラモデルを提示した意義は大きい。
Web3の社会実装に向けた基盤が国内から発信されれば、今後のグローバルな分散型経済圏形成に寄与することになると考えられる。