マネックスG、円建てステーブルコイン発行検討　国際送金や法人決済を視野

2025年8月26日、マネックスグループが日本国内で円建てステーブルコインの発行を検討しているとテレビ東京が報じた。裏付け資産に日本国債などを想定し、国際送金や法人決済に活用する計画とされる。

マネックス、円建てステーブルコイン事業に本格参入の可能性

マネックスグループが円と1対1で交換可能なステーブルコイン（※）を発行する方針を進めている。報道によれば、利用対象は国際送金や法人間の大規模決済で、裏付け資産として日本国債などを想定している。

同社の松本大会長は「ステーブルコインの発行には大きな仕掛けや資本が必要だが、扱わないと世の中についていけない。しっかり対応していく」と発言したという。
傘下に国内最大規模の暗号資産取引所コインチェックやマネックス証券を持つ強みを生かし、発行後は既存顧客基盤を活用したビジネス展開を見込む。

報道では、同社が欧州のブロックチェーン関連企業買収を最終調整していることも明らかになった。これは、昨年12月に発表したコインチェックグループの米ナスダック上場計画に沿うもので、グローバルな事業拡張を意図しているといえる。

国内市場でも、ステーブルコイン事業を巡る競争が加速している。金融庁はJPYC社を初の発行業者として承認しており、法整備と事業化の基盤が整いつつある。

※ステーブルコイン：法定通貨などの資産に価値を連動させ、価格変動を抑えた暗号資産。決済や送金の安定性を高める手段として活用が広がっている。

金融インフラ刷新の可能性と規制強化のリスクを両睨み

円建てステーブルコインの普及は、国際送金や企業間決済の効率を大幅に高め、為替手数料や送金時間の削減を通じて企業のコスト構造に影響を与える可能性がある。
これにより、国内外でのビジネス展開が促進され、海外企業との取引や個人間送金の利便性も高まるだろう。

一方で、ステーブルコインの発行は金融システムへの影響が大きく、規制強化の議論が進むと予想される。特に、資産裏付けの透明性確保や不正取引防止といった課題に加え、既存銀行や金融機関との競争関係も重要な注目点となる。

金融大手による本格参入は国内スタートアップにとって競争激化を意味するが、新たな市場活性化のきっかけにもなりうる。技術力や規模を武器にしたプレーヤーの増加は、日本におけるWeb3インフラ整備の進展を早める可能性がある。

今後は、金融庁の監督体制や国際基準との整合性が市場の成長を左右すると見られる。政策面での柔軟性を確保しつつ、利用者保護を重視した制度設計が求められる局面にある。

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