朝日・日経が米AI企業パープレキシティを提訴　記事無断利用で著作権侵害を主張

2025年8月26日、朝日新聞社と日本経済新聞社は、米生成AI企業パープレキシティを相手取り、記事の無断利用による著作権侵害を理由に東京地裁へ提訴した。
両社は記事複製の差し止めと1社あたり22億円の損害賠償を求めている。

朝日・日経がパープレキシティを東京地裁に提訴

今回の提訴は、急速に拡大する生成AIによる記事利用の在り方を巡って、国内メディア大手が本格的に対抗措置を取った事例である。
パープレキシティは質問に回答するサービスを展開する中で、朝日・日経の配信記事を無断で利用したとされる。

国内では今月7日、読売新聞社が大手報道機関として初めて同様の訴訟を提起しており、今回の動きで三大紙が揃ってAI企業に対し訴訟を起こす異例の展開となった。
欧米ではニューヨーク・タイムズなどがすでに複数のAI企業を提訴しており、日本でも同様の法的闘争が本格化する形だ。

被告となったパープレキシティは、2022年にオープンAI出身のアラビンド・スリニバス氏らによって設立された。
米アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏や半導体大手エヌビディアが出資しており、国内ではソフトバンクとも提携関係を築いている。

同社は従来型の検索エンジンと生成AIを組み合わせ、ユーザーの質問に対して幅広い情報源から要約した回答を提示するサービスを提供している。
今回の訴訟は、この仕組みの中で新聞記事が不正に利用されたかどうかが争点となる。

訴訟が示す分岐点　AIと報道のルール形成は進むのか

今後の展望として注目できるのは、今回の訴訟がAI企業と報道機関の間で著作物利用のルール形成を加速させる可能性である。
現状は無断利用の線引きが曖昧であったが、法廷闘争を契機にライセンス契約や利用指針が整備されれば、報道機関は収益を確保し、AI企業は安心して記事データを活用できる仕組みが生まれると予想できる。
その結果、情報流通の透明性と持続可能性が高まる可能性がある。

一方で、訴訟の長期化はAI開発のスピードを鈍化させ、ユーザー利便性の低下につながる懸念もある。
さらに、「日本市場はAI企業にとってリスクが大きい」という印象が広がれば、国際的な投資流入に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。
また、報道機関の権利保護が強まりすぎれば、AIによる学習や検索の自由度が制約され、技術進展を抑制するシナリオも考えられる。

今後の焦点は、「どこまでが記事の正当利用か」が法的に明確化されるかどうかにある。
判決内容によっては、AI企業に包括的なライセンス契約が求められる方向に進むことが予測され、日本のAI開発はコスト増と制約を受ける可能性がある。
ただし、その一方で法的安定性を前提とした健全な利用環境が整備される展開も見込まれる。

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