竹中工務店ら3社、空間ID活用で建設現場ロボット自律運用を実現

2025年8月25日、竹中工務店、NTTドコモビジネス、アスラテックの3社は、建設現場のロボットを空間IDで自律移動させる「ロボットナビゲーションシステム」を共同開発したと発表した。国内建設現場の生産性向上と労働力不足解消が狙いである。

空間IDとtateras連携で建設現場ロボット自律移動

3社が開発した「ロボットナビゲーションシステム」は、NTTドコモビジネスの施工管理支援サービス「tateras作業間調整」と空間IDの3次元情報を連携させ、建設現場内でロボットが自律的に移動できる仕組みだ。
空間IDは3次元空間をボクセル単位で管理し、地球上の任意位置を特定できる規格である。

システムは施工図面や日々の作業情報、重機や資材の配置データを取り込み、ロボットの走行ルートを設定する。これにより、従来困難だった屋内外や上下階の移動も精度高く行えるようになった。

2022年以降、3社は四足歩行ロボット「Spot」などを用いた実証実験を進め、立入禁止区域や養生エリアの変化にも対応できる柔軟な走行計画を検証した。
竹中工務店の現場では、巡回作業による職員負担が約30％削減され、システム開発コストも同程度削減可能であることが確認された。

今後は、2027年の実用化を目指し、建設現場の生産性向上とデジタルツイン活用の推進を図る。

労働力不足解消とDX推進に寄与も、導入コストや標準化が課題

今回のシステムは、深刻化する人手不足に直面する建設業界にとって大きなメリットがある。自律移動ロボットの導入によって、日々の巡回や資材確認といった単純業務を自動化できれば、現場職員は付加価値の高い作業に集中できるだろう。

さらに、空間IDを活用したシステムは複数のロボットを一元的に制御できるため、デジタルツインとの親和性も高く、将来的には設計から運用までの建築ライフサイクルを効率化する可能性がある。

一方で、導入初期のシステム構築費用やロボット調達コストが企業にとって負担となることは否めない。また、空間IDはまだ標準化の途上にあり、異なる現場や企業間での互換性を確保できるかが普及の鍵になると思われる。

また、ロボットが自律的に動作する環境では、事故やトラブル発生時の責任分担を明確にする必要があるため、実証段階での課題整理が今後の社会実装に直結すると考えられる。制度面や法規制の整備も必要だろう。

それでも、今回の取り組みは日本の建設DXを前進させる象徴的な事例といえる。
実用化が進めば、国際的な建設プロジェクトでも日本発の空間ID技術が採用される可能性があり、産業競争力強化にもつながると考えられる。