2025年8月22日、三井住友銀行、電算システム、米Ava Labsの3社は、将来的なステーブルコインの決済・流通・運用サービス創出を見据えた共同検討を開始すると発表した。
国内外の金融・ブロックチェーン領域での新基盤構築に向けた動きとして注目される。
三井住友銀など3社、ステーブルコイン事業化を視野に
三井住友銀行、電算システム、米Ava Labsの3社は、ステーブルコインを活用した新サービスの事業化を見据えた検討に着手した。
対象は発行から流通、決済、運用まで幅広い領域であり、金融機関や企業間取引、一般消費者向けのユースケースまで網羅する。
単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化まで視野に入れている点が特徴だ。
背景には、国内外でステーブルコインの制度整備や実用化に向けた取り組みが加速している状況がある。
三井住友フィナンシャルグループは今年4月、Ava LabsやFireblocksなどと共同で、ホールセール決済(※)に耐えうるステーブルコインの要件定義に着手していた。
今回の新たな枠組みは、その流れをさらに広げるものと位置付けられる。
電算システムは収納代行やコンビニ決済のパイオニア企業であり、全国6万5,000店舗以上のインフラを構築済みだ。
これを基盤にステーブルコインによる新たな決済網を整備し、自治体や法人など幅広い利用者への展開を狙う。
一方、Ava Labsはレイヤー1ブロックチェーン「アバランチ」を手掛け、企業向けに「AvaCloud」などを提供する。
この技術は国内外の金融・IT企業で採用が進んでおり、セキュリティトークン管理やポイントサービス基盤など多岐に利用されている。
※ホールセール決済：金融機関や大企業間で行われる大口の資金決済。小口の個人間送金（リテール決済）に対し、取引額や頻度が大きく、金融システムの安定性に直結する領域。
ステーブルコイン実用化の波及効果と課題
今回の3社連携は、ステーブルコインを決済・運用に結びつける実用化に向けた大きな前進といえる。
特に電算システムの既存決済インフラと、Avalancheの技術基盤、SMBCの金融ネットワークが掛け合わさることで、幅広いユースケースの実装が可能になるだろう。
メリットとしては、取引の即時性と低コスト化があげられる。
ステーブルコインは価格安定性を持つため、国際送金や企業間決済といった取引でも利用が可能だ。
また、ブロックチェーンを基盤とすることで、透明性や改ざん耐性も確保されることが期待される。
一方で、課題も少なくない。日本では資金決済法を中心とした規制が存在し、発行主体や担保資産の管理体制が厳しく問われる。
加えて、一般消費者に浸透させるにはUXや加盟店対応などの整備が不可欠である。
今後は、制度対応やセキュリティ確保を前提としながら、官民連携の下で実証から本格運用へと進むことが期待される。
もし商用化に至れば、日本の決済インフラは一段と効率化され、Web3時代に適応した新たな金融サービスが生まれる契機となるだろう。
