築地再開発、公式サイト開設　2030年代前半に5万人収容スタジアムも

2025年8月22日、三井不動産などが中心の築地まちづくり株式会社は、「築地地区まちづくり事業 基本計画」を策定したと発表した。

築地市場跡地に総延床126万㎡の複合開発計画

三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が中心となる築地まちづくり株式会社は、東京都中央区築地五・六丁目の約19万平方メートルの敷地に総延床面積126万平方メートルの複合開発を行う。総事業費は約9000億円で、2030年代前半の開業を目標としている。

開発コンセプトは「ONE PARK × ONE TOWN」で、自然と都市活動の共生を掲げる。
ONE PARKでは隅田川や浜離宮恩賜庭園と連携し緑地・広場を整備、ONE TOWNでは銀座や築地場外市場の文化・芸術・食の要素を取り入れ、ビジネス拠点との連携で交流やイノベーションを創出する。

主要施設は、5万人収容のマルチスタジアムをはじめ、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など9棟で構成される。
交通面では地下鉄新駅やバス・タクシー、舟運、ヘリポートなど陸海空の多様なモビリティを結ぶハブ機能を備える予定だ。

築地まちづくり株式会社は2024年12月設立の特別目的会社で、建設には鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店が参画している。設計は日建設計とパシフィックコンサルタンツが担当し、協力企業として朝日新聞社とトヨタ自動車が名を連ねている。

公式ウェブサイトも同日開設され、一般向けの情報発信を開始した。

東京湾岸の競争力強化へ　交流拠点の価値とリスク

築地再開発は、スタジアムや大型MICE施設の整備によって国際会議やイベントを誘致し、訪日客や投資を呼び込むことで都心の国際競争力を高める可能性がある。
加えて舟運や空の移動手段を組み込む設計は、未来型モビリティの実証拠点として注目を集めやすい。

メリットとしては、都心に不足していた大規模な交流空間が誕生することだ。既存の銀座や新橋との連動により経済波及効果が広がり、文化とビジネスの融合が進むとともに、国際イベントの定期開催が東京の都市ブランド刷新に直結すると考えられる。

一方で、総事業費約9000億円の巨額投資に見合う需要を安定的に確保できるかは不透明である。特に国際会議や観光需要は経済情勢や地政学リスクの影響を受けやすく、収益性の確保が難航するリスクも想定される。

また、地域住民との調整や交通混雑の増加など、都市生活への負荷も避けられない。
再開発が東京湾岸全体の再編を加速させる契機となり得るが、その過程で生じる社会的・環境的な摩擦への対応が今後の成否を大きく左右すると言える。

築地まちづくり公式ウェブサイト：https://tsukiji-machizukuri.jp/