アステリア、JPYCノーコード連携で日本円ステーブルコイン普及促進

2025年8月21日、ソフトウェア開発のアステリア株式会社（東京都）は、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」と企業システムをノーコードで接続できる新アダプターを発表した。
JPYC株式会社が今秋発行予定の新仕様トークンに対応し、国内での導入促進を狙う。

新JPYCアダプターで企業決済と基幹システムを直結

アステリアは、自社のデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」専用の「新JPYCアダプター」を開発する。
これにより、プログラミングの知識がなくても、企業の財務会計システムや基幹システム、クラウドサービスとJPYCの送受信を自動的に結びつけられるようになる。
企業がブロックチェーン上の決済データを直接利用できる環境を整えることで、日本円ステーブルコインの普及に弾みをつける構えだ。

JPYC社は8月18日、資金決済法に基づく資金移動業者の登録を完了した。これにより、同社は法的に裏付けられた電子決済手段として、日本円と1:1で連動する「JPYC」の発行が可能になった。
今秋のローンチを計画しており、Ethereum (イーサリアム)、Avalanche (アバランチ)、Polygon (ポリゴン)の3つのブロックチェーンに対応する予定である。

アステリアは今後、JPYC社やブロックチェーン推進協会（BCCC）と連携し、日本円ステーブルコインの社会実装の標準化を進める構えだ。

企業決済の効率化進む一方で、普及には課題も

今回の取り組みは、国内におけるステーブルコイン活用の実装を加速させる可能性がある。
従来の銀行振込に比べ、JPYCを使った取引は即時性が高く、手数料の低減も見込まれる。さらにノーコードでのシステム連携が実現すれば、中小企業も導入しやすくなり、電子商取引や企業間決済、デジタル給与といった幅広い分野での活用が想定される。

一方で、普及には慎重な視点も必要だ。
ステーブルコインは法制度の整備が進んできたとはいえ、利用者保護やマネーロンダリング対策といった課題を抱える。また、企業が新しい金融インフラを導入する際には、既存システムとの整合性や内部統制への影響も無視できない。
こうしたリスクを踏まえつつ、実務に耐える形での利用が広がるかどうかが焦点となるだろう。

今後、JPYCが予定通り今秋にローンチされ、複数のブロックチェーンに対応することで、企業間決済やEC領域での利用が段階的に広がる可能性が高い。
アステリアのノーコード連携は、特に中小規模の企業がデジタル決済インフラへアクセスするための橋渡しとなるだろう。その結果、日本円ステーブルコインが金融領域だけでなく、給与支払やポイント経済圏など日常的な経済活動に浸透していく未来も想定できる。

普及には制度整備や企業対応の課題も残るが、JPYCの導入は日本におけるデジタル金融の進化を加速させる契機となり得る。

※ステーブルコイン：価格変動の大きい仮想通貨と異なり、法定通貨や資産に価値を連動させた暗号資産の一種。決済や送金に適しているとされる。
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