大企業研究開発職の生成AI活用率は13.5％　日本能率協会総研が調査結果を公表

2025年8月20日、日本能率協会総合研究所は従業員1000人以上の大企業・組織に所属する研究開発職を対象にした調査結果を発表した。
生成AIを情報収集に活用している割合は13.5％にとどまり、個人利用率を大きく下回る現状が明らかになった。

研究開発現場で生成AI活用は限定的、主流は依然検索や専門メディア

今回の調査は7月16日から25日にかけて実施され、1461人の大企業研究開発職が回答した。
その結果、ビジネス情報の収集手段として最も利用されていたのは「インターネット検索」（59.2％）で、次いで「ニュースサイト・業界メディア」（34.6％）、「特許・論文情報」（25.6％）が続いた。
生成AIの利用は13.5％にとどまり、全体で8位に位置するに過ぎないことが分かった。

総務省「情報通信白書」によれば、AIの個人利用率は26.7％に達している一方、大企業の研究開発部門では浸透が遅れているのが現状だ。

また、情報収集における課題として「必要な情報が見つからない・得られない」（32.5％）が最多で、「時間や余裕がない」（28.6％）、「信頼性の判断が難しい」（16.7％）が続いた。
特に「必要な情報が見つからない」と回答した割合は、生成AI利用者の中では44.2％に上り、未利用者より高い結果となった。
これは生成AIの出力精度や情報網羅性に依然として課題が残ることを示している。

生成AIの浸透に立ちはだかる「精度」と「文脈適合性」

生成AIは短時間で幅広い情報を提示できる点で利便性が高い。
実際、AI利用者が情報収集において重視する要素では、「質・精度」（46.2％）や「網羅性」（17.8％）が上位に挙がり、従来の検索と比較して効率性を評価する声もある。
適切に活用できれば研究開発の情報収集プロセスを補完し、知見探索の幅を広げる可能性がある。

一方で、精度の不確実性や文脈適合性の不足は深刻なリスクとなり得る。
研究開発は特許や市場動向といった高度に専門的な情報を扱うため、生成AIの曖昧な出力は意思決定を誤らせかねない。
現状では「補助的ツール」にとどまっているため、信頼性の高いデータベースや人間の分析力との併用が不可欠であると考えられる。

とはいえ今後は、生成AIの精度改善や企業独自データとの統合が進むことで、活用の幅が拡大する可能性もある。
誤情報に依存するリスクを最小化するため、AIと人間の役割をどう分担するか、導入プロセスをどう設計するかが定着のカギを握ると言える。